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1 本24日（現地時間同日），インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて，我が方石井正文駐インドネシア大使と先方デスラ・プルチャヤ・インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（H.E. Dr. Desra Percaya, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で，中部スラウェシ州の地震・津波被害からの復興及び防災に資する供与額合計50.89億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
2 各案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。
（1）中部スラウェシ州パル第四橋再建計画（供与額：25億円）
昨年9月末に中部スラウェシ州において発生した地震・津波により甚大な被害を受けた地域の中核的なインフラ施設であるパル第四橋，周辺道路等を再建・整備することにより，同地域の住民約380,000人に裨益し，より災害に強い社会の形成に寄与することが期待されます。（2）経済社会開発計画（建設重機の供与）（供与額：6億円）
中部スラウェシ州における災害で被害を受けた地域の迅速なインフラ復旧に資するために，建設重機（橋梁点検車等）を供与することにより，同地域の迅速な復興を通じた社会の安定化に寄与することが期待されます。（3）防災情報システム強化計画（供与額：19.89億円）
自然災害が頻発するインドネシアにおいて，災害発生時の情報の断絶や遅延といった問題の解決は防災・減災の観点から喫緊の課題となっています。
この計画においては，防災情報処理伝達システムを導入することにより，地震・津波に関する早期警戒情報の伝達対象機関が協力準備調査時（2017年）に比して目標年（2024年）には約1．7倍に増加するとともに，伝達情報量も約3倍に増加するほか，情報伝達速度が向上します。この計画により，災害情報が住民により迅速かつ確実に伝達できるようになり，災害による被害の軽減及び住民の安全強化を通じた安全な社会造りに寄与することが期待されます。3 我が国は，震災発生後の早い段階から，被災地の復旧・復興に向けたインドネシアの復興基本計画策定及びそれに基づく復興計画の策定・実施支援のための技術協力をシームレスに実施してきており，今回の無償資金協力による復興支援もこうした支援の一環として行われるものです。これらの支援を通して，被災地の迅速な復興及び，より災害に強い社会の形成に貢献することが期待されます。
［参考1］インドネシア共和国基礎データ
インドネシア共和国は，面積約189平方キロメートル（日本の約5倍），人口2億6,400万人（2017年，世界銀行），人口1人当たりの国民総所得（GNI）は3,540米ドル（2017年，世界銀行）。 -
