1. 1 本21日,阿部俊子外務副大臣は,国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて,外務省が主催した国連ビジネス・セミナーに出席しました。

    2 阿部副大臣は冒頭の挨拶において,国連機関の調達における日本企業の現状を踏まえた上で,外務省としての企業支援の取組について紹介するとともに,本セミナーが国連調達における具体的な成果につながることへの期待感を述べました。

    [参考]国連調達

    (1)国連は途上国の支援等のため物品・サービスを各国企業から購入しており,国連システム(29機関)の調達規模は約18,623百万ドル(2017年)に上る。調達対象は運輸,自動車,簡易住居,食料,医療機器,医薬品,建設機材,IT等,多岐にわたる。

    (2)日本企業にも参入のチャンスは開かれており,国連側も日本企業に関心を有している。日本は,国連における世界第3位の財政貢献国(日本の国連分担率は8.564%)でありながら,日本企業の国連調達への参入は限定的で,上記調達額の0.91%に相当する約170.10百万ドル(世界第34位)の受注にとどまっている。

    (3)国連調達は日本企業にとってビジネス・チャンスであるのみならず,国際貢献・国際協力の観点からもプレゼンスを示す機会となるが,日本の調達実績は2008年のピーク(280百万ドル)以降,下降傾向にある。

    (4)日本企業の参入機会を設けるべく,外務省は国際機関等の調達部門の参加を得て,2015年から国連ビジネス・セミナーを開催している。本年は5月21日・22日の日程で日本貿易振興機構(JETRO)別ウィンドウで開く及び国際協力機構(JICA)別ウィンドウで開くの協力を得て開催しており,14の国際機関等が参加し,132企業・団体から230人以上が参加登録している。