2019年5月21日

同時発表：環境省・金融庁

本年5月27日（月曜日）に一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名の発起人が、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うTCFDコンソーシアムを設立します。TCFDコンソーシアムには経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加します。

1．TCFDコンソーシアム設立の背景

2015年12月に採択されたパリ協定を受け、金融業界を中心に、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。

このような中で、G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は2017年6月に最終報告書（以下「TCFD提言」）を公表しました。経済産業省では、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を2018年12月に公表するなど、我が国においてもTCFD提言への対応に向けた機運が高まっています。

2．TCFDコンソーシアム概要

上記の背景を受け、この度、一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名が発起人となり、TCFDコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）の設立が呼びかけられ、本年5月27日（月曜日）に設立総会が開催されます。本コンソーシアムでは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論が行われる予定です。

本コンソーシアムにオブザーバーとして参加する経済産業省としても、環境問題への対応に積極的な企業に世界中から資金が集まり、次なる成長へと繋がる「環境と成長の好循環」の実現に向けて大変意義があるものと考えています。

経済産業省は、本コンソーシアムを通じて、効果的な情報開示の在り方が活発に議論されることを期待するとともに、このような取組がグローバル市場においても評価されるよう、国内外への情報発信に積極的に取り組んでいきます。

関連資料

担当

産業技術環境局 環境経済室長 亀井
担当者：村尾、大山
電話：03-3501-1770（内線3453～5）
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）