2019年5月21日
経済産業省は、政策の施策効果の向上を図るため、行動経済学の知見に基づく新たな政策手法である「ナッジ」の活用に向けて、省内に新たなプロジェクトチーム「METIナッジユニット」を設置します。今後、METIナッジユニットが中心となり、専門家の協力を得ながら、エネルギーや中小企業施策などの分野で具体的なナッジプロジェクトを組成・推進します。
1．設置の趣旨
行動経済学の知見に基づく「ナッジ」の活用は、2017年に米・シカゴ大のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞して以降、新たな政策手法として注目を集め、世界的に急速な広がりを見せています。
経済産業省においても「ナッジ」の知見を活用し、企業と健康保険組合が協力して従業員の健康づくりに取り組むことを促す「健康スコアリングレポート」を送付するなど、先行的な取組を実施してきているところです。
今般、社会保障分野や環境・エネルギー分野にとどまらず、世界的に取組例の少ない中小企業施策の分野も含め、経済産業分野におけるナッジの活用を進めるため、省内課室横断のプロジェクトチームとして「METIナッジユニット」を設置いたしました。
2．METIナッジユニットのミッション
METIナッジユニットでは、ナッジの活用を促進し、経済産業政策の施策効果の向上を図るため、以下の取組を行います。
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省内各課のコンサルテーション
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ナッジに関する職員理解増進（周知、研修）
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施策効果についての省内外への発信
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国内外のナッジ関連部局との関係構築、連携強化
3．体制
| ユニット長 | 風木 大臣官房審議官 |
| ユニット長補佐 | 野原 大臣官房会計課長 |
| 三浦 大臣官房政策評価広報課長 | |
| メンバー | 省内職員10数名（大臣官房、経済産業政策局、資源エネルギー庁、中小企業庁） |
| 外部有識者（調整中） | 学識経験者（数名）、民間シンクタンク、経済産業研究所等 |
（参考）ナッジについて
ナッジ（英語 nudge：軽く突く）とは、経済的インセンティブではなく、行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう誘導する政策手法です。英国を始めとする諸外国では、「ナッジ・ユニット」等と呼ばれる機関の下、ナッジを活用した政策が進められており、費用対効果が高い新たな政策手法として着目されています。
担当
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大臣官房 会計課長 野原
担当者：今里、川邊
電話：03-3501-1511（内線 2217）
03-3501-1590（直通）
03-3501-（FAX） -
大臣官房 政策評価広報課長 三浦
担当者：黒田、西田
電話：03-3501-1511（内線 2261）
03-3501-1042（直通）
03-3501-5799（FAX）