1. 1　昨年の一連の大法院判決以降，旧朝鮮半島出身労働者の問題に関し，日本政府は，韓国政府に対し，国際法違反の状態を是正することを含め，適切な措置を講ずることを強く求めてきました。しかしながら，現在のところ具体的な措置がとられる見込みはありません。

    2　1月9日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから4か月以上経過し，その間，累次にわたる我が国からの求めにもかかわらず，韓国政府は協議に応じませんでした。

    3　さらに，原告側による日本企業の資産差押えの動きが進んでいる中，5月1日には売却申請を申し立てた旨の発表が行われました。

    4　日本政府として，このような事情を総合的に勘案し，協定に基づく協議によっては，本件を解決することができなかったものと判断し，本20日午前，協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告しました。韓国政府は，仲裁に応じる協定上の義務を負っており，日本政府として，仲裁に応じるよう強く求めます。