2019年5月17日（金曜日）
9時24分～9時35分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。今日は私からは特にございません。
質疑応答
日米間の自動車貿易
Q：トランプ政権が、輸入車への高関税措置先送りの見返りに日本とEUに対して数量規制を求めるという報道がありましたが、大臣の受け止めと、日米貿易交渉に与える影響について認識をお聞かせください。
A：それに近い報道があったことは承知をしておりますけれども、まだアメリカ政府から公表は何ら行われておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
米国によるファーウェイ関連措置
Q：アメリカ政府は、中国のファーウェイに対するアメリカ製品の禁輸を決定しました。日本の米国内生産品も対象になる可能性があります。また、サプライチェーンを通じた日本企業への波及も含めて、どのように御覧になっているか伺わせてください。
A：15日にアメリカの商務省が、掲載された企業への輸出を事実上制限するエンティティーリストへの、ファーウェイテクノロジー社及び関連会社を追加すると発表をいたしました。
また、トランプ大統領が、情報通信技術などに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言をされ、アメリカの国家安全保障を脅かす取引を禁止する大統領令に署名をいたしました。これは15日に署名をされて、150日以内に具体化というふうに聞いております。
引き続き、こういった措置に関する情報収集に努めるとともに、こういった措置の履行や影響を受けるサプライヤーに関係をする日本企業への影響を注視していきたいと思います。
Q：日本企業も多少の影響は受けると御覧になっていますか。
A：影響は注視したいというふうに思います。
コンビニ弁当の値引販売
Q：コンビニの関係でお伺いしたいんですけれども、大手のコンビニ各社が、消費期限が近づいたお弁当などを値引販売する動きが進んでいまして、商品の廃棄ロスが減ることなどが期待されますけれども、どのように評価されますでしょうか。
A：セブン-イレブン・ジャパンは、人手不足の深刻化などによって経営環境が変化する中で、オーナーとの共存共栄を図るための行動計画を4月25日に打ち出されました。その行動計画の中でも、加盟店の売り上げ、利益の拡大としてフードロスの低減というのを掲げているわけでありまして、現在その具体的な方法について検討が進められているものと認識をいたします。
フードロスを減らすというのは、これは社会的にも非常に重要なテーマでもあります。今後とも、オーナーとしっかりコミュニケーションを取とって、発表された行動計画をしっかり実行することで、オーナーとの共存共栄を図っていただきたいというふうに思います。
Q：関連してなんですけれども、廃棄ロスが進めば、まさに今おっしゃったように、加盟店の経営支援につながることも期待されると思うんですけれども、コンビニ各社は行動計画を進める中で、値引販売というのが加盟店の経営支援策として十分効果があるとお考えでしょうか。
A：まだ、報道で知っているだけでして、具体的にどういう形の施策になるのかというのは、ちょっとつまびらかではありませんので、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、オーナーとの共存共栄という立場で行動計画を作られているというふうに認識をしております。
地域間連系線の費用負担
Q：昨日、エネ庁の有識者会議の方で、電力の地域間連系線についての費用負担の枠組みが承認されて了承されました。費用負担では、直接、連系線を通らない地域の電力会社にも負担を求めるということになっているんですけれども、通らないところの消費者にとっては理解が難しいという面もあると思います。大臣の見解と、政府としてどのように理解を求めていくか、御説明をお願いします。
A：今の御質問にお答えする前に、共同通信社に対しては、昨年9月、「事実上、MOX再処理を断念」という記事について、重ねて強く訂正を申し上げたいと思います。私が会見で、こうやって申し上げるのも11回目ということになります。平成のうちに起こったことが平成にきちっとけじめが付けられなかったということは、大変遺憾だというふうに思っております。
共同通信社が、自ら自社のウェブサイトで示している記者活動の指針では、「苦情・お問合せは真剣に受け止め、誠実に対応する」と書いているわけであります。また、記事などに「誤りがあった場合は速やかに訂正するなどの措置をとる」とも明記をされています。是非、世の中に公表されているとおりの対応をしていただきたいというふうに思います。
その上でお答えいたしますけれども、地域間連系線は、緊急時の電気の融通に加えて、通常時は再エネの電気を広域的に送り、電気料金を引き下げる役割もあるわけであります。このため、費用を上回る便益が認められるもの、見込まれるものについては、全体として国民負担を下げる効果が期待をされるため、増強をしていくことが必要であります。こうした地域間連系線の費用負担の在り方については、広く国民の理解を得るためにも、適切な受益と負担の関係に留意をしなければいけないと思っています。
昨日の審議会では、再エネの広域的な活用に伴う卸電力の価格の低下やCO2削減効果などを踏まえて、全国大で負担をしていくことの方向性について合意がなされたというふうに報告を受けております。
経産省としても、こうした基本的な考え方に基づいて、今後、詳細の検討を進めていくとともに、地域間連系線増強に関する意義や効果について分かりやすく発信をしていきたいと思います。
中東情勢と日本の原油調達
Q：中東で引き続き緊張が高まっておりますが、日本の原油輸入に占める中東依存度は、直近9割を占めていました。有事の際に、日本は日量300万バレル近くもの原油を代替調達できるのか、お伺いできますでしょうか。
A：現時点で、今、起こっている事案による日本企業の原油調達への直接的な影響は確認をされていません。また、国際的な原油価格にも大きな変動は見られていないわけであります。引き続き、日本のエネルギー供給と日本企業の経済活動への影響を及ぼすことがないか、高い関心を持って注視をしていきたいというふうに思います。
また、日本は代替調達等以前の問題として、国内に約7カ月分の消費量に相当する石油備蓄を保有をするなど、エネルギーの安定供給のための体制をきちっと整備をしているわけであります。今後も国際情勢を踏まえながら、適切な対応を講じていきたいと思います。
ジャパンディスプレイ
Q：JDIの件なんですけれども、中台連盟への支援も延期になっている中で1、000人の早期退職ということなんですけれども、雇用にも影響が出てきていると考えますけれども、その点についてどうお考えか。
A：JDIが人員削減などの構造改革を実施するに当たっては、従業員、地元取引先などの関係者にしっかりと経営方針や構造改革の必要性などを説明をして、地域経済への影響にも配慮するなど丁寧な対応を行うことが重要だと考えています。
Q：よろしくお願いします。
関連してなんですが、ジャパンディスプレイの中台連合からの出資交渉が難航しているように見えます。出資交渉の機関決定時期が未定となっておりまして、この状態の中でINCJから最大600億円のブリッジローンの追加で支援するというお考えはあるのかどうかということを、ちょっと御方針を伺いたいなと思います。
A：現在、関係者において、引き続き出資に向けた調整が行われているところでありますので、まずはその状況を見守りたいと思います。
Q：JDIの社長は、御支援いただけることを期待しているといったようなコメントもあるんですが、それに対してはいかがでしょうか。
A：出資に向けた調整が行われているところですので、その状況を見守りたいと思います。
中東情勢と日本の原油調達
Q：先ほどのイランの原油輸入に関してなんですけれども、ザリフ外相も昨日、首相やなんかに会ったようですけれども、イランは日本にとってもかなり友好国、これまでエネルギーを通した、そういうこともあると思うんですが、日本としての独自の対応といいますか、工夫した対応といいますか、そういったことをお考えかどうかということと、それと、ペルシャ湾の情勢が非常に緊迫しているということですので、その辺の見通しをお伺いしたいです。
A：まず、イランとの関係について、昨日も総理がイランの外相と会談するなどしているわけであります。当然、日本にとっては極めて重要な国であるということは変わりはないわけでありますが、その外交上のやりとり、今後の方針等については、経産大臣の立場でお答えは控えたいというふうに思っております。
また、今、起こっているいろんな事案に関しては、日本のエネルギー供給に影響がないようによく注視をし、必要な場合はきちっとした対策を採執ってまいりたいというふうに考えています。
消費増税
Q：米中貿易摩擦の消費税増税への影響について、いろいろと不透明感が出ていますけれども、いかがでしょうか。
A：消費税は、もう法律で10月1日から上げるということが決まっているわけであります。リーマンショック級のことが起こらなければということを総理も繰り返しおっしゃっている、そのことに尽きるんだろうと思います。
以上
最終更新日：2019年5月17日