令和元年5月16日
農林水産省


農林水産省は、令和元年5月23日(木曜日)に、農林水産省共用第2会議室において、「J-Methods Farming現地調査(インド・グジャラート州)事前説明会」を開催します。
なお、この会議は非公開です。ただし、カメラ撮影は会議の冒頭のみ可能です。

1.概要

アジアをはじめ発展途上国では、生産性の向上や、食の安全・安心に対応した質の高い農業生産への移行が求められており、我が国の保有する農業技術が活用され得る分野は今後も益々拡大することが見込まれています。
我が国の農業界は、優れた種苗、資材や農業機械、篤農家の蓄積してきた知見等、他国に比肩する高い水準の農業技術を有していますが、今までは、それぞれのメーカーが個別に海外展開する事例が多く、例えば、優れた種苗を導入しても適正な栽培管理がなされなかったり、先進的な農業機械が導入されても使いこなす農業者の育成がなされなかったりすること等により、それぞれの要素技術の能力が十分に発揮されない事例が見られるところです。
このため、我が国の優れた農業技術をパッケージとして実証する日本農業のモデルルームを設置することで、『J-Methods Farming』(※)の実証を行います。
これにより、我が国農業界の海外進出を支援するとともに、発展途上国における農業生産性や農産物の品質の向上等を実現することを目的としています。
今回はインド・グジャラート州において「J-Methods Farming」の実証事業の実施に向け、令和元年7月上旬に予定されている現地調査への参加を広く募るため、事前説明会を開催します。

 ※J-Methods Farmingとは
我が国農業界が海外展開することが見込まれる国や地域(対象国)において、
(ア) 対象国が農地や農業労働力等の農業資本を提供し、
(イ) 日系企業が種苗、農薬、肥料、農業機械等の農業技術を提供する
ことにより、対象国で日本の農業界の強みを最大限発揮し、対象国の農業生産性や農産物の品質等を飛躍的に向上させる取組です。事務局は農林水産省内の「J-Methods Farming推進ユニット」が務めます。

2.開催日時及び場所

日時:令和元年5月23日(木曜日)10時00分~11時30分
場所:農林水産省本館7階共用第2会議室(ドア番号 本768)
所在地:東京都千代田区霞が関1-2-1

3.内容

(1)「J-Methods Farming」のインド・グジャラート州における実証について
(2)現地調査について
(3)その他

4.参加可能人数

50名程度

5.申込要領

(1)申込方法
インターネット又はFAXにて、以下のお申込先に御氏名(ふりがな)、御連絡先(電話番号、FAX番号又はメールアドレス)、勤務先・所属団体名等を明記の上、お申込みください。(電話でのお申込みは御遠慮願います。)
〈インターネットによるお申込先〉
https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/kokusai/chiiki/190516.html
〈FAXによるお申込先〉
FAX送付先:J-Methods Farming推進ユニット 宛て
FAX番号:03-3593-2608
•車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨、お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方の氏名も併せてお書き添えください。
•複数名お申込みの場合もお一人ずつの記載事項をお書きください。
•なお、参加申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、確認等御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。
(2)申込締切
令和元年5月22日(水曜日)12時00分必着です。
参加希望多数の場合は、途中で受付を締め切らせていただきます。
なお、参加いただけない場合に限り、令和元年5月22日(水曜日)17時00分までにお知らせします。
(3)参加する場合の留意事項
参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は参加をお断りすることがあります。
(ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
(イ)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴すること。
(ウ)会議中は静粛を旨とし、以下の行為を慎むこと。
• 会議中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)
• 報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等、録音及び録画機器の使用
• 新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
• 飲食及び喫煙 
(エ)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないこと。
(オ)その他、事務局職員の指示に従うこと。
また、駐車スペースはございませんので、車での御来場はお控えください。

6.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方は、一般参加者とは別に席を御用意いたしますので、「5.申込要領」に従いお申込みください。その場合、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。
当日は、受付で記者証等の身分証明書を提示いただきますので、あらかじめ御了承願います。

お問合せ先

JMF推進ユニット(政策統括官付地域作物課内)

担当者:坂田、宇田川、大槻
代表:03-3502-8111(内線4843)
ダイヤルイン:03-3593-1613
FAX番号:03-3593-2608