2019年5月14日（火曜日）
9時48分～9時57分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私からは特にありません。
質疑応答
景気動向指数
Q：冒頭に1点お尋ねします。
昨日、内閣府が3月の景気動向指数の速報値を発表しまして、景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」としました。このことに対する大臣の受け止めをお願いいたします。
A：景気動向指数の基調判断が下方修正をされ、その背景として、中国経済の減速の影響から、日本の輸出や鉱工業生産に弱さが見られることが挙げられているというふうに認識をしています。ただ、日本経済全体を見れば、雇用・所得環境の改善が続いていて、そして企業収益も高水準で推移をして、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしているというふうに考えています。
また、日銀短観の3月調査でも、大企業・製造業の今年度の設備投資計画は前年比6％増となっておりまして、設備投資も底堅く推移する見通しとなっているわけであります。
いずれにせよ、今後とも米中交渉の行方を始め、海外経済の動向や日本経済への影響を注視していくとともに、経済の好循環をしっかり回していくための、第2次補正予算や今年度予算の着実な執行が重要だというふうに考えています。
米中貿易摩擦
Q：大臣の発言の中にもありました米中の貿易摩擦、第4弾の発表もアメリカ政府からありまして、今後ますます悪化してくるんではないか、そして、日本企業への影響、第4弾でどのような影響が出るのか、その辺りについて教えてください。
A：従来から同じことを申し上げていますけれども、世界第一・第二の経済大国である米中両国が、安定的成長と発展につながる関係を構築するということは、日本だけではなく世界経済にとって極めて重要だというふうに思っております。
13日、アメリカ側は3、000億ドル相当の品目に対して、そして中国側は600億ドル相当の品目に対して、それぞれ追加関税を発表したわけであります。
トランプ大統領は、今後の交渉次第では関税を撤廃する可能性にも言及をしているという面もあります。協議が今後どのように推移するのか、なかなかこれ、見通すことは難しいというふうに思っています。
こういった状況下において、非常に、サプライチェーンもグローバルに、複雑に日本企業は構築をしているわけでありますので、この影響も単純に把握することはなかなか難しいとは思いますけれども、日本企業や日本経済への影響も含めて、引き続き米中協議の動向に注視をしていきたいというふうに思っています。
Q：仮に、やはり第4弾が発動された場合なんですが、日本企業への影響というのは、これまでよりも甚大になるというふうにお考えでしょうか。
A：ここの影響を、今ちょっと一概に申し上げるのは、この日本企業が構築をしているサプライチェーンの問題、あるいは代替の可能性があるのかどうかといったことも含めて、ちょっと今の段階ではお答えするのは難しいと思っています。
キャッシュレス消費者還元事業
Q：ポイント還元についてなんですけれども、東商さんの調査で、申し込みしない企業が34％と、対象かどうか分からないという企業は31％と。効果が限定的になってしまうんではないかという懸念があると思いますが、大臣の受け止めを。
A：この商工会議所の調査は、先月、対象中小・小規模事業者の範囲の詳細を、経済産業省が発表する前から調査が行われていたわけでありますから、必ずしも我々の対象範囲というのを明確に分からないままお答えになっている可能性がある、そういう意味で制度の対象かどうか分からないというお答えが多かったのではないかというふうに思っています。
また更に、調査対象の企業には、今回の制度の対象には、どう考えてもならない製造業や建設業も含まれているわけでありますので、ちょっとこのデータを基に議論するのは、いかがなものかというふうに思っています。
いずれにせよ、できるだけ多くの中小・小規模事業者の皆さんに参加を頂くべく、これから全国津々浦々で、きめ細やか、かつ大規模な周知活動を行っていきたいというふうに思っています。現時点で、全国約1，400商店街を対象とした説明会を実施することにしていますし、決済事業者による中小・小規模事業者への個別の周知・勧誘にも、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
ポイント還元を契機にキャッシュレス比率を高めるということは、今後、第四次産業革命に対応していく上でも、日本にとって極めて重要だというふうに思っております。
ポイント還元を打ち出したことによって、かなりキャッシュレスに関しては国民の関心は高まっているというふうに思っていますので、その関心にしっかり中小・小規模の小売店も対応していけるように努めてまいりたいと思います。
ジャパンディスプレイ
Q：昨日ジャパンディスプレイが、中台連合による支援が6月以降に延期されるとの見通しを発表しました。ジャパンディスプレイに関しては、INCJの支援で資金をつないでいる状況ですが、この状況をどのように御覧になっているでしょうか。
A：JDIについては、4月12日に台湾・中国連合から金融支援を受けて事業展開を図っていく方針を発表したわけであります。その後、昨日「各出資予定者より、当初の事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定である旨の報告を受けている」という趣旨の適時開示が行われたというふうに聞いております。
現在、関係者において引き続き調整が行われているところでありますので、その状況を見守っていきたいというふうに思います。
サウジアラビアの石油タンカーへの破壊行為
Q：サウジアラビアの石油タンカー2隻が12日、UAEのフジャイラ沖で破壊行為があることを、サウジアラビアが昨日発表しました。
破壊行為があったとされる場所は、ホルムズ海峡のそばで、フジャイラは日本の石油タンカーが給油する主要な港の一つなんですが、政府の現状認識と日本の原油調達への影響についてどうお考えか、お伺いできますでしょうか。
A：よく状況は注視していきたいと思います。当面、日本の原油調達には支障はないと考えております。
職員の逮捕
Q：先日の経産省キャリア官僚が覚醒剤で逮捕された件について、お伺いいたします。
大臣は全容が解明されたら厳正に対処したいとのことですが、現時点で職員の皆様が恐らく動揺しているかと思われるんですけれども、職員の皆さんのストレスチェックなど、そういった対応はしているのでしょうか。
A：まず、経産省の職員が麻薬特例法違反で逮捕されたことは、誠に遺憾であります。経産省としては、まず捜査に最大限協力をしていくということが、何よりも重要だと思っています。その上で、全容の解明を踏まえて厳正に対処するとともに、全容が分かれば、必要があれば再発防止策を講じることにしていきたいというふうに思っております。
職員の職場環境については、これまで私自身が先頭に立って働き方改革を進めるとともに、メンタルヘルス対策など健康の保持増進のための体制を整備をしております。引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと思います。
ストレスチェックについては、年1回、簡単なチェックを行った上で、それでストレスがあると判断された場合は、これは産業医による対応等もしっかり行ってきているわけであります。
以上
最終更新日：2019年5月15日