法務省：法務大臣閣議後記者会見の概要

　本日の閣議において，法務省案件はありませんでした。

【記者】
　今日の衆議院本会議で，親から子への体罰禁止を明記した政府提出の児童虐待防止関連法案と，野党提出の対案が審議入りする見通しです。法務省に関する部分では，同法の附則に，施行後２年を目途に懲戒権について検討すると明記されています。改めて，懲戒権の見直しに関する検討状況と，今後の方針を教えてください。

【大臣】
　附則の「施行後２年」を目途にという部分に関しては，法案が可決された際には，これをしっかり踏まえて，スピード感をもって対応できるように，省内の体制を整えてまいりたいと思いますし，しっかり検討していきたいと考えています。

【記者】
　国際的な子の連れ去りの問題に関して，アメリカの国務省が毎年現状報告書を作成していると思いますが，日本は昨年は「不履行のパターンを示す国」に分類されていますが，先日公表された今年のものではその分類から外れています。この点について大臣の御所感をお聞かせください。

【大臣】
　アメリカの国務省が毎年公表している報告書で，今年ハーグ条約の「不履行のパターンを示す国」に日本は分類されなかったと承知しています。
　これについては，昨日参議院の法務委員会で可決された，民事執行法及びハーグ条約実施法の一部を改正する法律案もハーグ条約のより的確な実施に資するところでもありますので，法案の内容を私もハガティ大使に直接説明するとともに，これまでも様々なルートで説明してきたところです。
　その結果，理解が得られ，我が国が「不履行のパターンを示す国」ではないという適正評価を得られたものだと考えています。
　この改正法については，今日，参議院の本会議で是非可決していただけるように，しっかりと対応してまいりたいと考えています。
　今後も親子に関する問題についてしっかりと法務省としても取り組んでまいりたいと考えています。

（以上）