技術協力に関する日本国政府と東南アジア諸国連合との間の協定の署名

2 　この協定は，独立行政法人国際協力機構（JICA）による共同体としてのASEANに対する技術協力（専門家及び調査団のASEANへの派遣並びにASEANからの研修員の受入れ等）の実施に当たって，ASEANのとるべき措置等を包括的に定めたものです。

3 　この協定の下での最初の技術協力として，連結性強化やSDGsに貢献する本邦研修にASEAN関係者が参加する方向でASEAN側と調整を進めています。今後，ASEANの共同体の制度設計や連結性強化を始めとするASEANが重視する分野を中心に，ASEAN関連施設に対するJICA専門家等の派遣や機材供与といった協力の実施が想定されます。

4　 こうした共同体としてのASEANに対する技術協力は，ASEAN構成国に対して我が国が既に実施している国別の技術協力との連携を促進するとともに，ASEANの一体性・中心性の強化に貢献し，ASEAN共同体の発展を支えるものです。また，地域の連結性の強化を通じた自由で開かれたインド太平洋の実現にも資することが期待されます。

［参考］日ASEAN技術協力協定署名までの経緯
1 　これまで我が国は，ASEAN構成国に対して個別に技術協力を行ってきたが，共同体としてのASEANとの間では技術協力の実施のための協定が締結されていないため，ASEANの地域全体に対する技術協力は実施されていなかった。

2 　このため，JICAによるASEANに対する技術協力を可能とすべく，2017年8月の日ASEAN外相会議において，ASEAN設立50周年を契機として，ASEANとの幅広い協力関係を強化していく観点から，交渉開始に合意し，2018年8月の日ASEAN外相会議において，実質合意を発表した。