2019年5月10日（金曜日）
8時48分～8時51分
於：衆議院分館1階ロビー
冒頭発言
おはようございます。
質疑応答
米中貿易摩擦
Q：アメリカのUSTRの通知を受けて、税関当局が、中国の2、000億ドル分の製品に対する制裁関税を10日から、10％から25％に引き上げるという通知をしました。このことが実施された場合の日本経済への影響について、どのようにお考えか、お答えください。
A：米中協議の状況が今後どのように推移するか、見通しは非常に難しく、また、複雑なサプライチェーンを通じた日本企業や日本経済への影響について、今の段階で一概に申し上げることは困難だというふうに思っています。
引き続き、米中間の協議の動向や、日本を含めた他国への影響について、注視をしたいというふうに思います。
従来から申し上げているとおり、世界第一・第二の経済大国であります米中両国が、安定的な成長と発展につながる関係を構築することは、日本はもちろんのこと、世界経済にとって重要であります。両国の協議が前向きに進展することを期待したいと思います。
職員の逮捕
Q：経産省の職員が覚醒剤使用の件で、庁舎内でも使用した可能性があるということですが、庁内で調査を行うことはありますか。
A：当省の職員が麻薬特例法違反で逮捕されたことは、誠に遺憾であるというふうに思っています。
5月5日に経産省の中において、捜査当局による捜査が行われたということは事実でありますけれども、その詳細について、捜査内容に関連するものでありますので、経産省としてコメントは控えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、経産省としては引き続き、捜査には最大限協力をしてまいりたいと思いますし、全容が解明されましたら、厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
外為法による外資規制
Q：一部報道で、外資規制に向けて外為法の規制強化というのが出ているんですけれども、この辺りの今の現状と、今後の方向性についてはいかがでしょうか。
A：その点については、今まさに議論中でありますので、今の段階ではコメントは控えさせていただきたいと思います。
職員の逮捕
Q：覚醒剤の、御担当者の所掌事務の的確性は、どう評価されていますでしょうか。
A：今、これは捜査中で我々も報道でしか知ることはできません。
一般論としては、経産省としては、働き方改革に努めてきておりますし、メンタルヘルスも含めて、職員の健康管理には努めてきているところであります。
今回の事案については、これはいずれにしても全容解明が行われないと、我々としてはコメントのしようがありません。
以上
最終更新日：2019年5月13日