2019年5月8日

経済産業省は、大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得を促進し、大学発ベンチャーの成長を加速させる観点から、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き―知的財産権のライセンスに伴う新株予約権の取得を中心に」を策定しました。

1．背景

大学の研究成果を活用・社会実装する手段の一つである大学発ベンチャーの重要度は一段と高まっています。

設立間もないベンチャーは資金が必ずしも潤沢ではないため、大学が知的財産権のライセンス等に伴い株式等を取得することでベンチャーの資金流出を抑えることができ、更に将来の株式売却に伴う収入により次世代のベンチャー創出につながる仕組みを構築することが期待されます。

しかし、米国等の大学に比べると、国内の大学による株式等の取得の実績は極めて少ない状況です。
この背景の一つとして、大学においてベンチャーの株式・新株予約権取得を検討するために必要なノウハウや知識が不足していることが挙げられます。

そこで、経済産業省では、国内外の大学や大学発ベンチャーに対するヒアリング調査及び有識者委員会による検討を行い、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得に向けた手引き―知的財産権のライセンスに伴う新株予約権の取得を中心に」を策定しました。

2．手引きのポイント

本手引きは、大学が大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得に係る業務に関与する大学職員を主な読者として、各業務における基本的な考え方と留意点を整理しています。

主な内容については以下のとおりです。

  •  大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得の範囲、意義、リスク

  •  知的財産権のライセンスに伴う新株予約権の取得から売却に至る各プロセスにおける考え方と留意点

  •  今後の大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得の発展への期待

  •  【参考】国内大学のヒアリング調査結果、新株予約権契約書の雛形の紹介

なお、本手引きは法律等により株式等の取得が規定された国公立大学を想定しておりますが、私立大学にも参考となる内容が含まれます。

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担当

産業技術環境局 大学連携推進室 山崎
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