2019年5月7日（火曜日）
9時42分～9時52分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私からは特にございません。
質疑応答
①令和の始まり、②米中貿易摩擦
Q：２点お伺いいたします。
１点目は、平成の時代が終わりまして新しい令和の時代が始まったことへの所感をお願いいたします。
２点目は、米国のトランプ大統領がツイッターで対中関税の引き上げを表明しました。また、ライトハイザーＵＳＴＲ代表も対中関税を１０日に引き上げる計画だと表明しました。一連の米中貿易協議の動向に対する受け止めをお願いいたします。
A：新たな天皇陛下の御即位、また新たに令和の時代がスタートをしたこと、謹んでお喜びを申し上げたいというふうに思います。
私も御退位、御即位に伴う国の行事に参列をさせていただきましたけれども、身が引き締まる思いで、この新たな令和の時代を迎えさせていただいたところであります。
平成の時代は残念ながら、経済面では、日本がすごく元気であったとは言えない状況であったというふうに思いますけれども、令和の時代は、まさにこの経済最優先の安倍政権の下で、日本の産業・経済の活力を最大限、引き出していきたいというふうに思います。そういう意味で、平成の時代からいろいろと仕掛けてきましたConnected Industriesですとか、水素社会の実現ですとか、CCSの実現といった、かなり今後、日本経済を引っ張る、そしてそれが世界に貢献できるような種も幾つか出てきております。
また、J－Startupや、あるいは地域未来牽引企業といった地域も含めた成長戦略というのも、これから本格的に稼働させていきたいというふうに思っております。
令和の時代は日本企業が世界に羽ばたいて、この世界経済を引っ張っていく、そういう時代にしていきたいというふうに思います。引き続き内閣の一員として、職務に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
2番目の御質問でありますけれども、トランプ大統領のツイートは承知をしているところでありますけれども、米中協議の状況が今後どういう形で推移していくか、なかなか見通しづらい状況になっていると思いますので、予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
いつも申し上げているように、世界第一・第二の経済大国であるアメリカと中国が、世界経済の安定的な成長と発展につながる関係を構築することこそが、日本を含む世界経済にとって大変重要なことだというふうに思っておりますので、両国の協議が前向きに進展することを期待したいと思いますし、今後の展開を注視したいというふうに思っています。
イラン産原油の禁輸措置
Q：イラン産原油の禁輸措置についてなんですけれども、5月に入って全面禁輸となりましたけれども、把握されている限り、日本企業の輸入状況と今後の石油価格への影響を。
A：原油価格は、4月末にアメリカによる対イラン制裁の発表ですとか、ベネズエラをめぐる不安定な情勢などが影響して、一旦、上昇いたしましたけれども、その後は落ち着いた形で推移をしているというふうに認識をしております。
今後については、イラン制裁だけではなくて、世界経済の状況ですとか、原油の需給動向、そして他の産油国をめぐる国際情勢など、様々な要因を踏まえて、市場が価格を決めていくわけでありますから、引き続き諸情勢や市場動向に注視をするとともに、日本経済に及ぼす影響についても、しっかりと見極めていきたいと思っています。
職員の逮捕
Q：この連休中に、自動車課の職員の方が覚醒剤取締り、覚醒剤の輸入の疑いで逮捕される事案がありましたけれども、大臣としての御所感と受け止めと、今後の職員の管理といいますか、再発防止策等、御所見をお願いします。
A：共同通信さんの御質問にお答えする前に、共同通信に対しては、昨年9月、「事実上、MOX再処理を断念」とされた記事について、重ねて訂正を強く求めたいと思います。私が会見の場でこうやって申し上げるのも10回目ということになります。
ある地方紙の記者さんが、共同通信社が配信する原子力に関する記事については、きちっと事実関係を調べてからでないと、安心して掲載できないと困惑をされているという話を聞きました。長年の歴史で築き上げてこられた大切な信用を失ってしまわないためにも、早期に訂正された方が望ましいと、心から申し上げたいと思います。
その上で今の御質問にお答えをいたしますけれども、今回、経済産業省の職員が麻薬特例法違反で逮捕されたことは、これはもう誠に遺憾であります。経済産業省としても、捜査に最大限協力をして、全容の解明を踏まえて厳正に対処したいというふうに思います。
改元に伴う企業のシステム改修
Q：改元に伴ってシステム改修に伴うトラブルなどが懸念されていましたけれども、営業日始まりましたが、今の動向をどういうふうに見ておられますか。
A：まず連休中でありますけれども、改元に伴う情報システムの障害の発生について警戒体制を執ってきましたけれども、現時点までに、国民生活に支障の及ぶ情報システムの障害が発生したというような報告は入っていません。
ただ、おっしゃるように今日から、いよいよ本格的に業務を再開する企業等も多く、情報システムを稼働させる企業等も多いわけでありますので、現在、改めて情報収集を行っているところであります。
また、これから改元に伴う情報システムの改修を行う企業も、多くあるというふうに考えております。経産省としては、企業等の情報システムが円滑に新しい元号に対応していけるよう、引き続きホームページやSNSを通じて対策情報の発信を行ってまいりたいというふうに思います。
また、今日、連休後久しぶりにパソコンを立ち上げる方もいらっしゃると思いますが、相当この時期を狙ったウイルス等を含むメール等も、たくさん出回っているという話がありますので、是非お一人お一人、御注意をしっかり頂きたいというふうに思っています。
G20サミット関係閣僚会合
Q：来月の大阪G20サミットに向けて、今月から閣僚会合が本格的に各所で始まると思うのですが、経産省が所管されている会合の準備状況について伺わせてください。
A：6月8日から9日の日程でG20貿易・デジタル経済大臣会合、そして15,16の日程でG20エネルギー・環境大臣会合が開催される予定であります。
いずれの会合についても、昨年12月にアルゼンチンから議長国を引き継いで以降、事務レベル会合を重ねてまいりました。各国間でかなり懸隔のある難しい課題も山積しているわけでありますけれども、残り1カ月、しっかりと準備を進めて、自由貿易の推進やIoT・AI等の革新的技術の活用促進、そして環境と経済の好循環やエネルギー転換の実現等に向けた議論を行っていきたいというふうに思っています。そして、その成果を大阪サミットにしっかりとつなげてまいりたいというふうに思っています。
日本企業の対米投資
Q：先月の話なんですが、日米首脳会談の時に、安倍総理が自動車関連の産業で400億ドルという、かなり巨額の投資をするというようなことを話されたとトランプ大統領がアメリカでおっしゃいましたけれども、その事実関係などありましたらお願いします。
A：事実関係としては、安倍総理からは、トランプ大統領の就任以降、日本企業が米国国内に新たに230億ドルの投資を決定をしていて、これによって4万3千人の新しい雇用が生み出される見込みであるということ、そして日本からの対米投資は投資総額、そして雇用創出数の両方において、世界のどの国よりも多いということを説明をして、トランプ大統領からは評価が示された、このことが安倍総理からの発言だというふうに思っています。
イラン産原油の禁輸措置
Q：先ほどのイラン産原油の質問の追加なんですけれども、今後、日本の企業がイラン産原油を輸入をすることがあり得るのかどうか、そのあたりの対応をお願いします。
A：具体的な原油の調達先などについては、個別企業の判断によるというふうに思っておりますけれども、各企業は、現時点でイラン産原油の輸入を行う予定はないというふうに聞いております。
以上
最終更新日：2019年5月8日