2019年4月26日（金曜日）
9時17分～9時28分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私からは特にありません。
質疑応答
コンビニ各社の自主行動計画
Q：先日、コンビニ各社が大臣の要請に応える形で行動計画を公表しました。内容についての評価、受け止めと、今後の経済産業省の対応についてお聞かせください。
A：昨日、公表された行動計画は、各社とも置かれた事業環境や経営方針は異なっているわけではありますけれども、それぞれの本部が、オーナーと共存共栄のための自主的な取組を取りまとめて、オーナーへのメッセージとして打ち出されたものであります。
オーナーとの共存共栄に向けた取組が、一歩前進したという形で受け止めております。
しかし、重要なのはこれからでありまして、本部がオーナーに対して、この行動計画の内容を十分に説明をして、オーナーの理解を得ながら進めていくということが重要だというふうに思っておりますし、この行動計画を立てて終わりではなくて、オーナーとコミュニケーションする中で、更に必要があれば、行動計画を追加したり変えたりするという柔軟性も重要だというふうに思っております。
各コンビニの本部には、行動計画の打ち出しをスタートとして、オーナーとの共存共栄のためのコミュニケーションを深めていっていただきたいというふうに思っています。経産省としても、今後、オーナーやユーザーなど幅広い関係者から話を聞くとともに、各社の行動計画のフォローアップ調査も行ってまいりたいというふうに思っています。
キャッシュレスウィーク
Q：今日から「キャッシュレスウィーク」ということで、先月に続くキャッシュレス推進策ですけれども、どういう効果を期待されるか。
A：4月26日とその後の10連休を「キャッシュレスウィーク」と位置付けまして、期間中、決済事業者や小売事業者がキャッシュレスのイベントやキャンペーンを一斉に実施することになっています。
参加いただく事業者は、先日のプレミアムキャッシュレスフライデーに参加いただいた28事業者から増加をいたしまして、現時点で40事業者に上っています。東京だけでなく、全国の様々なイベントとも連携する予定と聞いております。
先月、プレミアムキャッシュレスフライデーとして、一部の決済事業者が当日の15時から18時に限定したキャンペーンを行ったところ、通常の週末に比べて、取扱高が数倍に増えたというふうに報告を受けています。今月もそれと同じように4月26日、今日ですね、今日15時から18時限定のキャンペーンを行うことにしています。
より多くの皆さんにキャッシュレスの良さを実感をしていただくとともに、プレミアムフライデーの考え方で、働き方改革にもつなげていきたいというふうに思っています。
コンビニ各社の自主行動計画
Q：コンビニの話に戻るんですが、先ほど関係者から話を聞くということ、あとフォローアップ調査も行いたいということの御指摘ありましたが、もうちょっと具体的なイメージを。
A：イメージとしては、これから有識者による何らかの会議体を立ち上げまして、その有識者の会議の下で、ヒアリングとか調査といったことを行ってまいりたいというふうに思っております。
Q：調査というのは、例えばもう少し、どういうところを重点的に行う…。
A：まずはオーナーさんの声も、この間、簡易な調査をしていますが、今回、行動計画も出揃ったところで、もう少し論点を深掘りしたような、これは調査になるのかヒアリングになるのかは、ちょっとまだ決めていませんけれども、この間の簡易な全体的な調査よりは、もう少し深掘りをしたものをやりたいと思いますし、ユーザーさんの声も何らかの形で聞きたいと思っています。これはネットで聞くという方法もあれば、一種、出口調査のような形で、使っておられる現場によって、その時間帯を分けてユーザーの声を聞くとか、そういったことも考えていきたいというふうに思っています。
原発の特定重大事故等対処施設
Q：原発のテロなどに備える特定重大事故等対処施設について、原子力規制委員会が期限までに設置ができない場合は、運転を認めないという方針を決めました。既に再稼働している川内原発など含めて、動いている原発が停止を求められる可能性が出てきていますが、そのことについて大臣の受け止めをお願いします。
A：今の質問にお答えする前に、まず共同通信社に対しては、昨年9月の「事実上、MOX再処理を断念」とする記事について、重ねて訂正を強く求めたいというふうに思っています。私が会見で、こうやって申し上げるのも9回目になりますが、平成で起こったことは平成のうちに、しっかりけりを付けていただきたいと思います。
昨年9月の記事では、「資金面の根拠を失った」と事実無根のことを書かれたわけでありますけれども、今年3月以降には、なんと、電力会社2社が電気料金に転嫁をしたと、立て続けに書いておられます。政府と電力会社は果たして断念をしたのか、断念をしていないのか、このシンプルな矛盾、不整合について、どう説明できるのか。3月26日の会見では、「昨年の記事は、会計上の区分がなくなったことを報じたものだ」という釈明をされましたが、そのようなことはウェブ記事には一切書いていないわけでありまして、読者に多大な影響を与えている現状を、早く是正をしていただきたいというふうに思います。
その上でお答えをいたしますと、これは原子力安全規制に関わることでありますので、私からはコメントは控えさせていただきたいと思います。
Q：関連してなんですけれども、福島の事故を受けて、政府としても電力会社としても、原発について、安全を最優先に再稼働について国民の理解を得ていくということを常々過去に触れていらっしゃると思います。その状況において、安全に関わるバックアップ的な施設とはいえ、テロ対策施設が最大2年半程度遅れそうだということになっていることについては、どのようにお受け止めでしょうか。
A：まず、遅れの幅とか、そういったことについては、これは規制委員会と電力事業者の間で、いろいろな取組が行われるんだろうと思っています。
今おっしゃったように、原子力発電については、原子力規制委員会によって科学的、技術的な審査が行われて、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を頂きながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
いずれにせよ、電力事業者においては、原子力規制委員会の指導の下、やはり安全対策に最優先でしっかり取り組んでもらうことが何よりも重要だと思っています。
コンビニ各社の自主行動計画
Q：コンビニの件で大きく2点なんですが、1点目、先ほど行動計画はオーナーへのメッセージであるということと、スタートとしてこれからコミュニケーションを深めてほしいとおっしゃいましたけれども、そのオーナーへの最初のメッセージとしては、ある程度各社十分なものを出されたというような、大臣としての受け止めはいかがなんでしょうか。
A：これは、まず私は第一歩という形の評価であります。これで終わりというわけではありませんので、今後もオーナーとコミュニケーションを、しっかりと深めていただくことが何よりも重要だと思っています。
Q：もう一点、かねがね企業の経営は自主的判断が非常に大事だというお話、それからコンビニ各社もそれぞれ経営形態とか、やり方が違うということをおっしゃっていますけれども、その一方で、ある程度この行動計画を有識者会議という一体とした場で評価するというか、進めていくということの根拠というか、それぞれに個別に相談に乗るのではなくて、まとめて第三者が評価するような進め方をするというところの理由を、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
A：何もしない方がよろしいんですか。
Q：ではなくて、まとめて、コンビニ何社かをまとめて評価をするというところをどういうふうに思っていますか。
A：まとめて評価という、これはいずれにしても、これからやっていくに当たって、まとめるか、ばらばらかは、よく分からないです。やってみないと分からないと思っています。それぞれの経営状況というのは、ばらばらであります。
この間も8社集まっていただいてお話を伺いましたが、もう既に24時間の縛りがもうありませんというコンビニチェーンもあれば、近隣への出店も控えていると、もうそういうルールになっているという会社もありましたから、それはそれぞれのコンビニチェーン本部の方向、方針によって、それぞれ違いがあるだろうというふうに思います。なにも、何か一律のルールを当てはめるというようなことを前提にしているわけではありません。
Q：大臣御自身は、今後コンビニ各社のトップやオーナーさんと直接お話をする場というのは何か考えていらっしゃいますか。
A：まずは有識者会v議という舞台を作って、そこにおいてしっかりヒアリングをしていただきたいというふうに思っています。そこの場に私が参加するかどうかは、まだ決めていません。
あくまでも民間企業の経営問題であると思っていますし、この問題はフランチャイズ契約に基づいて、きちっと対処されていくべきものだというのが、これは私の考え方のベースラインであります。
鉱工業生産指数
Q：3月の鉱工業生産指数なんですが、マイナスの0.9％だったんですけれども、足元の生産の動向及び今後の景気への影響、評価をしている部分について。
A：米中の、この貿易問題に関する対抗措置の打ち合いとか、あるいはブレグジットに関して、まだ明確な方向性がはっきりとしていないという中で、やはり世界経済の先行きへの不透明感というのが、何らかのマイナス影響を及ぼしているというふうに思っていますが、基本的には、日本経済のファンダメンタルズには問題はないというふうに思っておりますし、将来的な設備投資についても、基本的には堅調に推移をしているというふうに思っています。
いずれにしても、世界経済が不透明な中でありますので、状況はしっかりと注視、続けてまいりたいと思っています。
カルロス・ゴーン被告
Q：昨日の夜、日産自動車の前会長のゴーン被告が再び保釈となりましたけれども、このことについての大臣の受け止めを。
A：これは、もう司法の判断、手続に関することでありますので、コメントは控えたいと思います。
以上
最終更新日：2019年4月26日