2019年4月25日

同時発表：環境省・国土交通省

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく昨年度の特定調達品目及び判断の基準等の追加、見直しの検討において、公共工事分野の提案で、特定調達品目等の追加、見直しに反映されなかったもののうち、継続検討品目群（ロングリスト）として整理を行った1提案（提案者の了解を得られなかったものを除く。）について公表を行います。

平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）が公布され、平成13年2月に特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類）及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。

特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度の検討の結果、今年の2月にも基本方針の一部の変更を行い、公共工事に関する品目については、3品目の判断の基準等の見直しを行っております。

公共工事に係る特定調達品目等の追加、見直しの検討においては、資材、建設機械、工法及び目的物のそれぞれについて提出いただいた提案に対し環境負荷低減効果を中心に検討を行った結果、特定調達品目等の追加、見直しのため更に検討を進めるものとそれ以外のものの判断を行い、前者を継続検討品目群（ロングリスト）として整理を行っております。

継続検討品目群（ロングリスト）に掲載された提案については、その課題ごとにE,Q,S,Cのグループに分類しています。それらについては、必要な追加情報の提供を受けた上で、本年度も継続的に検討を行います。

 

 

公共工事については、目的となる工作物（建築物を含む）は、国民の生命、生活に直接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、資材等の使用に当たっては、実際と同等の条件下での検証及び評価が必要なことや、目的となる工作物の品質及び性能確保に留意する必要があります。また、コストについても、公共工事においては、その縮減に取り組んでいることにも留意する必要があります。このため、公共工事に係る品目及び判断の基準等の検討においては、提案品目のロングリストへの掲載により使用実績を含めた長期の検討を行うこととしています。

昨年度の特定調達品目等の追加、見直しの検討において、継続検討品目群（ロングリスト）として整理され、公表を行うことについて提案者の了解を得た1提案となっています。

■継続検討品目群（ロングリスト）
継続検討品目群（工法）（PDF形式：5KB）PDFファイルPDFファイル

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担当

  • 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課長 飯田
    担当者：西川
    電話：03-3501-1511（内線 3521～3）
    03-3501-1679（直通）
    03-3501-7697（FAX）

  • 環境省 大臣官房 環境経済課長 西村
    担当者：眞鍋、小澤
    電話：03-3581-3351（内線 6258）

  • 国土交通省 大臣官房 技術調査課 担当者：川尻
    電話：03-5253-8111（内線 22333）