2019年4月19日（金曜日）
9時16分～9時24分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私からは特にありません。

質疑応答

福島第一原発における特定技能外国人の就労

Q：東京電力が、いわゆる特定技能の外国人労働者を福島第一原発の廃炉作業などで受け入れる方針と報道されています。こうした東電の取組の是非も含めて、大臣の御所見をお聞かせください。

A：御指摘の報道については、特定技能の在留資格制度が4月1日から運用された、そのことに伴って、3月28日に、東京電力が、外国人材を福島第一原発で就労させる場合の考え方について元請企業・協力企業に周知したというふうに承知をしています。

具体的には、制度の概要だけではなくて、特定技能を持っている外国人が従事する作業が、建設などの特定産業分野に該当する、また、作業安全指示などの理解が可能な日本語能力が必要であるなど、法令に従って対応するように周知をしたというふうに聞いております。
経産省としては、これは当然、4月1日から新たな法律が施行されたわけでありますから、その法律のルールが適切に運用されるように、経産省も、あるいは企業も取り組む、これは電力事業者だけではなくて企業一般として取り組むというのは、これは当然のことだというふうに思っております。

ですから、この電力分野においても、別に1Fに限らず、関係省庁と連携をして安全を前提とした、いろんな取組が行われるようにしていきたいと思いますし、1Fについては、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、東京電力に対して必要な指導・監督を行っていきたいと思います。

ただ、今回の東京電力のアクションは、あくまでも4月1日からの法施行に伴ったアクションであります。一般論として申し上げれば、原発というのは、また別の観点がありまして、原子力発電所の防護区域内で働く人員については、テロ対策などの観点から、例えば飲酒歴をチェックするとか厳格な信頼性確認を行う必要がある、その点は留意しておく必要があると思っていますし、当然、東京電力もその点も踏まえながら今後、対応していくことになるだろうと思っています。

日米貿易協定交渉

Q：先日の日米貿易交渉について、この結果が一旦出ましたが、受け止めと、あと米側の強い関心を持っていると思われる自動車の数量規制について、改めて大臣として、これに対するスタンスを教えてください。

A：15,16日の茂木大臣とライトハイザー通商代表との間での協議は、昨年9月の日米共同声明に沿って、今後の協議を進めることを再確認したと、お互いの立場などについても率直に意見交換をすることができたというふうに聞いております。

自動車の数量規制については、これは、いかなる協定についてもWTOルールに整合的であるべきであるというのが、これがもう日本の一貫した考え方であります。自由で公正な貿易を歪曲し、管理貿易につながりかねない措置については、日本は反対であります。

春期例大祭

Q：21日に始まる靖国神社の例大祭の件で、大臣は参拝される御予定はございますかという点と、参拝しない場合は、真榊を奉納されるお考えはございますか。

A：これはもう個人として適切に判断したいと思います。

キャッシュレスの普及状況

Q：電子マネーなどのキャッシュレス化ですが、導入具合はいかがでしょうか。

A：我々も政策としてのキャッシュレス、消費税、10月1日のタイミングでのポイント還元策というのは、まだこれから準備をやっていくことになるわけでありますから、まだ今、何か大きな変化が起きているということはないと思っています。

ただ、我々もキャッシュレス比率を上げていかなければいけないという問題意識で、この政策を出した影響で、かなり世間的には、キャッシュレスというのが、いろんなメディアや雑誌などでも特集をされていて、非常に関心が高まっているということは事実だと思います。

キャッシュレス化を進めていくということは、この第4次産業革命に対応していく中でも重要な取組だというふうに思っていますので、今後もしっかりと続けていきたいと思います。

米国によるイラン制裁

Q：アメリカによるイラン制裁の適用除外の期限が切れるまでに2週間を切りました。改めまして、日本にとってのイラン産原油の必要性と今後の輸入の見通しについてお聞かせください。

A：イランは世界有数の産油国でありまして、石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存をしている日本にとって、イランとの関係というのは重要なものであります。

アメリカによるイラン制裁については、現在交渉中でありますので、コメントは控えたいと思いますが、いずれにせよ、アメリカの措置がエネルギー安定供給や日本企業の活動に悪影響を及ぼさないよう、引き続き米国側と緊密に協議を続けていきたいと思います。

消費増税

Q：昨日、自民党の萩生田幹事長代行が、消費税延期の可能性について触れられました。そのことに関する受け止めと、経産省としてはキャッシュレスのポイント還元策は予算成立していますけれども、これについて仮に延期になった場合どうなるかということについて。

A：消費税については、これはもう法律で10月1日から上げるということが決まっているわけであります。総理も、あるいは政府を代表して財務大臣や官房長官がおっしゃっているように、リーマンショック級のことが起きない限りは、これは法律に定められているとおり10月1日から上げていくということだと思いますし、我々としては、そのときに需要の平準化を図るために、キャッシュレスによるポイント還元というのをしっかりと準備を進めていきたいと思っています。

大阪・関西万博

Q：今日の参院本会議で、大阪・関西万博の特措法が成立する見通しなんですが、改めて万博への大臣の意気込みを。

A：今月、幹事社であられる共同通信さんにお答えさせていただきますが、この法律が整ったことによって、博覧会協会にある種、法的なバックグラウンドができるわけであります。また、将来、専任の担当大臣が設置されるということも法定されるわけでありますので、法律成立すれば、それを受けてしっかりと進めていきたいと思いますし、経済界、地元自治体とも、今回の法律成立を機によく連携をして作業を進めていきたいというふうに思っています。

以上

最終更新日：2019年4月22日