2019年4月22日
経済産業省は、これまで地球温暖化対策を進めていくために二国間クレジット制度(JCM)を活用した低炭素技術の普及をはじめ、世界の低炭素化に向けた取組に協力してきました。今年度は、エネルギー・気候変動分野において、グリーン成長の礎となるビジネス環境整備に貢献するため、特に、ASEAN地域において相手国のニーズを踏まえつつ取組を行っていきます。
平成30年度は、タイ、ベトナム、インドネシアとの間で、各国とのエネルギー・気候変動分野における協力を強化する取組の一環として、関係省庁協力の下、「クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」をそれぞれ開催しました。ワークショップ開催の主な成果として、これまで両国間で実施してきた低炭素技術の提供と制度構築を含む政策形成をセットにしたプロジェクトの成功事例やノウハウを共有しました。
今後は、これら二国間のワークショップでの議論を踏まえて、関係国と連携し、ASEAN域内の他国やASEAN全体で、ビジネス主導で低炭素技術が普及していくための環境整備に貢献していくことを目指します。これにより、今年G20議長国を務める日本が、地球規模の課題解決に貢献していきます。
1.背景・目的
これまで、日本は、地球温暖化対策を進めていくために二国間クレジット制度(JCM)(※1)を活用した低炭素技術の普及をはじめ、世界の低炭素化に向けた取組に協力してきました。
昨年度は、各国政府とのエネルギー政策対話の枠組みの下、エネルギー・気候変動分野の協力を強化する取組の一環として、「クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」をタイ、ベトナム、インドネシアとの間で、それぞれ開催しました。本ワークショップでは、冒頭に、国際エネルギー機関(IEA)がASEANを含む世界のエネルギー転換の現状と見通しやIEAとASEANとの協力等について基調講演を行いました。その後のプログラムでは、政府機関、国際機関、民間事業者の参加を得て、これまで両国や他のASEAN地域で実施してきた省エネ技術や再エネ技術の導入による低炭素化プロジェクトの成功事例やノウハウを共有しました。
※1 JCM(二国間クレジット制度):優れた低炭素技術や製品の移転を通じた相手国での温室効果ガスの排出削減・吸収への貢献を、日本の貢献分として適切に評価する仕組みです。
2.タイ・ベトナム・インドネシアにおけるワークショップ概要(日程、場所、議事次第)
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「日タイ・クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」
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日時:2018年11月15日(木曜日)午前9時00分16時00分
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場所:
アマリ・ウォーターゲート・バンコク
Ballroom C,6th Floor,Amari Watergate Bangkok Hotel,Thailand -
議事概要
別添1のとおり。 -
議事次第
別添2のとおり。
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「日ベトナム・クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」
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日時:2019年2月27日(水曜日)午前9時00分12時00分
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場所:
ヒルトンハノイオペラ
Ballroom A and B,Hilton Hanoi Opera -
議事概要
別添3のとおり。 -
議事次第
別添4のとおり。
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「日インドネシア・クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップ」
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日時:2019年3月13日(水曜日)午前9時00分12時35分
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場所:
グランドハイアットジャカルタ
Ballroom A and B,Grand Hyatt Jakarta -
議事概要
別添5のとおり。 -
議事次第
別添6のとおり。
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3.今後に向けて
今後は、これら二国間のワークショップで議題となったエネルギー・気候変動分野における取組等を、ASEAN域内の他国、ASEAN全体に展開していくことを目指していきます。
そのため、今年度も同様のワークショップ開催を目指すとともに、新たに春(4月下旬以降)に公募予定の国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査(FS)※2とも連携させることにより、低炭素技術の普及と相手国における制度整備・構築に貢献するような一体的なプロジェクトを官民で推進していきます。
※2 国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査(FS)(仮称)昨年度公募要領
今年度の募集要項は、昨年度の募集要項をベースに一部改訂予定です。
現段階では、本URLによる昨年実施した公募要領を参考にご参照いただけますと幸いです。
関連資料
- 別添1(PDF形式:1,972KB)
- 別添2(PDF形式:205KB)
- 別添3(PDF形式:878KB)
- 別添4(PDF形式:275KB)
- 別添5(PDF形式:1,986KB)
- 別添6(PDF形式:177KB)
担当
産業技術環境局 地球環境連携室長 川口
担当者:出雲、田村、宮口
電話:03-3501-1511(内線 3529~3530)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)