平成31年4月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第43回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。

 会議では、AI戦略(人材育成関連)、及び次期科学技術基本計画について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、今後策定するAI戦略の中でも最も重要な柱である、AI時代の教育改革について議論を行いました。
 第4次産業革命が進む中、未来を担う子供たちの誰もがデジタル時代の読み・書き・そろばんであるAIのリテラシーを身に付けられる環境を提供しなければなりません。
 そのためには、まず何よりも教える側がAIの専門知識を持つことが大前提です。外部人材を積極的に活用します。2025年までに、小・中学校では4校に1人以上、高校では1校に1人以上のICT人材を配置し、毎年100万人規模の子供たちが十分なAI教育を受けることができる体制を整えます。
 2022年の情報科目の高校での必修化に併せ、情報Ⅰを大学共通テスト科目に取り入れるとともに、1学年・50万人の全ての大学生がAIを学べる環境整備を進めます。入試やカリキュラムに積極的にAI科目を導入する大学を運営費交付金や私学助成金を活用したインセンティブ措置により支援する制度を整えます。それぞれの専門学科においてもAIの応用を促すため、AIと専門分野とのダブルメジャーを可能とする制度改革も進めます。
 ワールドクラスのAIトップ人材の育成から基礎的なAIリテラシー教育まで、しっかりとした数値目標を掲げ政策を総動員して、具体的な改革に取り組んでまいります。官房長官、平井大臣、柴山大臣、及び関係大臣は、この教育改革を柱としたAI戦略を早急に策定してください。
 また本日は、次期科学技術基本計画の策定に向けた議論を開始しました。昨年は、本庶(ほんじょ)先生がノーベル賞を受賞されましたが、我が国から今後もノーベル賞を受賞するようなトップクラスの研究者が、次々と生まれるような国を目指さなければなりません。
若手研究者、人材の育成にしっかりと重点を置きながら、次期基本計画に向け精力的な議論をお願いいたします。」

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