2019年4月12日(金曜日)
8時50分~8時52分
於:衆議院分館1階ロビー

冒頭発言

おはようございます。私からは特にありません。

質疑応答

英国のEU離脱

Q:イギリスのEU離脱が10月末まで延期になりました。日本企業への影響と日本政府の対応について、大臣の見解をお願いいたします。

A:イギリスのEU離脱が10月31日まで延期をされ、4月12日の合意なき離脱というようなことは回避をされたというふうに思っています。

しかし、依然としてイギリスとEUの間の離脱協定は批准をされていないわけでありまして、先行きについては引き続き不透明であります。

英国のEU離脱をめぐる状況を注視しながら、日本企業への迅速な情報提供、産業界の懸念の聴取、そして中小企業からの相談への対応等、必要な対応を行ってまいりたいと思っています。 

韓国による日本産水産物等の輸入規制措置

Q:WTOの判決で韓国側の主張が認められまして、被災地の水産物の輸入は禁止するということを認められてしまったんですけれども、大臣の受け止めをお聞かせください。

A:日本の主張が認められなかったことは遺憾でありますが、今後の対応については、報告書の内容を、よく分析をして判断していきたいと思います。

アマゾンのポイント還元策撤回

Q:アマゾンがポイントを出すのを撤回しました。これは公正取引委員会の調査が影響したと思いますし、大臣もそのことについて過去、言及されていましたが、今回、しかも、公正取引委員会が調査をしたこととか調査をやめたことまで公表しました。この一連の動きについて、大臣の見解をお願いします。

A:アマゾンに関しては、オンラインモールでのポイント還元を行うかどうかについては、出品者の任意に委ねるということになったというふうに聞いております。

今後も、出品をしている、特に中小企業と十分な意思疎通が図られて、公正な取引環境が確保されることが重要だと思っています。

今回の事案以外にも、デジタル市場においては、プラットフォーマーと出店事業者との間に一方的な規約変更ですとか、取引停止などの不公正な取引慣行が存在をしているという声は、依然、多数あるわけであります。今後、実態調査の結果も踏まえて、公正取引委員会等の関係省庁と、ルール整備の検討を具体化していきたいと思っています。

以上

最終更新日:2019年4月12日