1. 1 今般,日本政府は,ウクライナ大統領選挙の公正な実施を支援するため,3月31日の投票に続き,4月21日に予定されている決選投票の選挙監視要員として有識者等3名を派遣することを決定しました。

    2 同有識者等3名及び在ウクライナ日本国大使館員2名は,欧州安全保障協力機構/民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)が組織する選挙監視団の短期監視要員として活動します。さらに,大使館員4名が,日本政府独自の監視要員としてウクライナ中央選挙管理委員会に登録して活動する予定です。

    3 今回の大統領選挙は,ポロシェンコ大統領の任期満了に伴い実施されるものであり,ウクライナの今後の政治的安定性にとって極めて重要です。我が国からの選挙監視員の派遣が,同選挙の透明かつ公正な実施に貢献することが期待されます。