2019年4月12日

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成29年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1．エネルギー需給実績（確報）のポイント

（1）需要動向

  • 最終エネルギー消費は、前年度比0.9%増で東日本大震災以降初の増加。電力は同1.5%増。

  • 家庭部門は、厳冬が影響し大幅に増加。企業・事業所他部門は、活発な経済活動により4年ぶりの増加。

    • 最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同0.8%増（うち製造業は同0.8%増、業務他は同0.9%増）、家庭が同4.2%増、運輸が同0.8%減と、運輸を除く主要全部門で増加。

    • 電力消費は、家庭は5年ぶりの増加となる同2.3%増、企業事業所他は同1.2%増。

（2）供給動向

  • 一次エネルギー国内供給は、前年度比1.2%増。化石燃料が4年連続で減少する一方、再生可能エネルギー及び原子力などの非化石燃料は5年連続で増加。

  • 発電電力量は、同0.7%増。ゼロエミッション電源の割合は、同2.8%ポイント（%p）増の19.1%。

  • エネルギー自給率（IEAベース）は、同1.4%p増の9.6%。

    • 一次供給のシェアは、発電で再エネ普及と原発再稼働が進み、再エネ（水力、未活用エネルギー含む）は同0.8%p増、原子力は同0.6%p増。一方、石油と天然ガスは発電用を中心に減少し、各同0.7%p減、同0.4%p減。石炭は、量はほぼ横ばいながらシェアは同0.3%p減。

    • 発電電力量は1兆602億kWh。発電電力量の構成は、再エネが16.0%（同1.4%p増）、原子力が3.1%（同1.4%p増）、火力が80.9%（同2.8%p減）。

（3）二酸化炭素（CO2）排出動向

  • エネルギー起源CO2排出量は、前年度比1.6%減と4年連続減少し、2013年度比10.1%減。

  • 電力のCO2原単位は、前年度比4.8%改善し、東日本大震災以降では最小の0.51kg-CO2/kWh。

    • CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加後、以降の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。

    • 部門別では、企業・事業所他が同1.8%減、運輸が同1.0%減の一方、家庭は同0.6%増。

（注）本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ（ペタジュール：10の15乗ジュール）の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。（原油換算：原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。）

2．統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページに「平成29年度（2017年度）総合エネルギー統計確報」（Excel形式）を掲載しますので御参照ください。
URL：総合エネルギー統計

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担当

資源エネルギー庁 長官官房 総務課 戦略企画室長 田中
担当者：高橋、北村、石田
電話：03-3501-1511（内線4421～2）
03-3501-2304（直通）