2019年4月9日(火曜日)
9時09分~9時17分
於:記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私からは特にございません。

質疑応答

経団連の電力システム再構築の提言

Q:経団連が昨日、電力システム再構築の提言を公表しました。原発の再稼働や新増設を政策に位置づけることや再エネの導入拡大、送配電網設備への投資の促進策などを求めていますけれども、大臣のこの提言の御評価と、今後の政策にどういうふうに反映されていくのか、お考えをお聞かせください。

A:経団連から、電力システム全般に関する提言が公表されたわけであります。

政府としても、現在、脱炭素を始めとする、このグローバルな環境変化が進む中で、例えば経産省の、今、審議会において再エネの主力電源化に向けた電力ネットワークの改革について御議論いただいております。また、先日も、これは官邸でということになりますが、パリ協定長期成長戦略懇談会において、まさにこの気候変動問題とセットになった、このエネルギー政策の在り方ということも議論をさせていただいたわけであります。

3E+Sを実現するための電力システム改革を進めていくことの重要性というのは、経産省としても、あるいは政府全体としても、当然、共有をしているわけであります。

今後、こういった検討を進めていくに当たっては、今回の経団連の提言についても、さまざまな御意見の一つとして参考にさせていただきたいと思っています。

日産の臨時株主総会

Q:昨日、日産の臨時株主総会でゴーン前会長の取締役の職が解任されました。総会では、経営陣の総退陣を求める声など厳しい声もあったようですけれども、現経営陣の責任について大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:これはもう個別具体的な人事ということになりますので、政府として、その人事についてはコメントは控えたいと思います。

いずれにせよ、日産の、今、社内において、コーポレート・ガバナンスの抜本的な改善に向けた検討が、外部の皆さんも入っていただきながら議論されているわけでありまして、そのコーポレート・ガバナンスの検討をしている委員会の提言の実現に向けて、努力をされることを強く期待したいというふうに思っています。

 

Q:西川社長が続投するということについては。

A:人事については、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。昨日、西川さんがおっしゃっていることに尽きるんじゃないでしょうか。

紙幣の刷新とキャッシュレス政策

Q:紙幣を一新するということなんですが、キャッシュレス化で現金をどんどん減らしていくという中で、社会的に大きなコストがかかる紙幣の一新というのをこのタイミングでやることというのは、政策の整合性としては、どういうふうにお考えでしょうか。

A:我々はキャッシュレス政策を進めていますが、それによって、ある日突然、紙幣がなくなるわけではありません。今、キャッシュレスが進んでいる国においても、当然、紙幣というものは使われているわけであります。その意味で、偽造防止の観点等から、適切なタイミングで紙幣を時々変えるというのは、当然のことだというふうに思っています。

 

Q:レジとか消費増税ということで、またコストが掛かり、おそらく、その翌年ぐらいに新紙幣に対応するためのコストが掛かるということなんですけれども、そのコストが、一般の小売業について、毎年のように負担を強いるということについては、どのようにお考えでしょうか。

A:やはり紙幣というのは国家の根幹であります。これは当然、偽造防止という観点が、やはり一番重要なんではないでしょうか。

一方で、我々はキャッシュレス政策をしっかりと進めて、中小、小売店も含めた生産性の向上に努めてまいりたいというふうに思っています。

 

Q:中国では、キャッシュレス政策によって偽造防止の対策というのが一つの政策効果として出ているんですが、そういったことも勘案しても、やはり紙幣を一新しなきゃいけないというふうにお考えですか。

A:それは、最終的には麻生財務大臣にお伺いいただきたいと思いますけれども、当然、一定の期間が経てば偽造防止のために紙幣を変えることは必要だと、それはこれまでも行われてきたことでありますし、紙幣がなくなるというわけではない以上は、これはもう私は財務省の判断を支持したいというふうに思います。

 

Q:今、偽造防止の観点という話がありましたけれども、消費増税後の経済の落ち込みとかオリンピックの後の経済の落ち込みなんかも懸念される中で、お札のデザインを一新することというのは、経済にとって何か効果があるとお考えでしょうか。

A:今、それはちょっと分からないですね。あくまでも偽造防止というふうに、今日、私は説明を受けておりますけれども。

経団連の電力システム再構築の提言

Q:経団連の提言についてなんですけれども、提言の中では、今後いわゆるシステムに関しても、複線シナリオを政府で作るべきだというふうな提言がありまして、いわゆるミックスを実現するためだったりとかに、どういう形の選択肢があるかというのを具体的に提示するべきというふうな話でしたが、情勢懇のときに不確実性があるということで、具体的なものは難しいよねという結論になった中で、その3年後にそういう具体性をある程度出せるという見通しというのはあるのでしょうか。

A:まずは、エネルギー基本計画(注)を、去年、改定したばかりであります。しかも、2050年を睨みながら議論を進めました。その議論には、中西会長にも、当時、御参加いただいていたわけであります。まずは、エネルギー基本計画に沿った対応をしっかりやっていきたいと思います。

あのエネ基の中で、やはり一番重要なのは、再エネを主力電源にしていくにはどうすればいいかという議論があったわけであります。幾つかは問題点も、今、浮き彫りになってきていますので、まずは再エネの主力電源化に向けた電力ネットワークの改革を、しっかり進めていきたいと思います。

また、パリ協定の長期成長戦略懇でも示されましたように、そこから先は、やはりイノベーションが非常に重要でありますので、あらゆる分野のイノベーションに、どういうスケジュールで取り組んでいくかということについては、しっかり議論をする必要があると思っています。

 

Q:昨日の会見で、中西会長はパリ協定の実現を念頭に置いた話だと思うんですけれども、望ましいミックスとしては、もっと原子力の割合を、比率を上げることが現実的なんじゃないかというふうに会見ではおっしゃっていたんですけれども、世耕大臣としての御認識はいかがでしょうか。

A:これはもう、去年、改定したエネルギー基本計画に沿って進めていくということであります。

 

Q:今の提言の関連で、政府との認識の差として、原子力の新増設とか、あるいは環境整備、投資をいかにするかというレベルでの制度設計を求めているんですけれども、そのあたりについて世耕大臣のお考えはどうですか。

A:さまざまな御意見の一つとして、参考にさせていただきたいというふうに思いますが、当面は、去年、改定したばかりのエネルギー基本計画(注)に沿って進めるということであります。

 

(注)実際の発言は「エネルギー基本戦略」「エネルギー基本政策」でしたが、正確には「エネルギー基本計画」でしたので、上記のとおり修正しました。

以上

最終更新日:2019年4月10日