2019年4月5日

経済産業省は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、公表しました。

1．趣旨

コンテンツのデジタル化が進み、誰しもがコンテンツの制作者になれる様々なプラットフォームが登場しています。こうしたコンテンツを、デジタル技術を活用した権利管理・利益分配によりマネタイズする（※利益を生み出す）ことで、新たなコンテンツ市場を創出していくことが可能になると考えられます。

そこで、経済産業省において、ブロックチェーン技術の可能性に着目し、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスの検討を行いました。

検討に当たっては、音楽のn次創作（※あるコンテンツを元に別の新たなコンテンツを創作すること）を発信・視聴するプラットフォームとして、原コンテンツとn次コンテンツの制作者の権利関係の記録や利用者からの支払対価の分配を行うサービス・アプリケーションを題材に議論しました。議論を通じて、そのサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能のほか、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を取りまとめました。

また、本検討に関連して、4月前半に、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（平成30年度二次補正予算）において措置した、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関連したシステムの開発に対する補助金の公募開始を予定しています。

関連資料

担当

商務情報政策局 コンテンツ産業課長 高木
担当者：佐野、中山、渡邉
電話：03-3501-1511（内線 4061）
03-3501-9537（直通）