1. 1　4月4日，日・イタリア両政府間で，平成29年5月22日に東京で署名された「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」の効力発生に必要なそれぞれの内部手続が完了した旨を相互に通告する外交上の公文の交換を行いました。これにより，同協定は，同4日に効力を生じました。

    2　この協定は，日・イタリア両政府が参加する防衛装備品及び技術の共同研究・開発・生産並びに安全保障・防衛分野における協力の強化のために日・イタリア間で移転される防衛装備品及び技術の取扱いに関する法的枠組みを設定するためのものです。

    3　この協定により，防衛装備品及び技術の第三国移転や目的外使用に係る適正な管理が確保され，日・イタリア間の防衛装備品及び技術協力がより緊密なものとなり，両国間の安全保障・防衛協力の強化につながるとともに，我が国の防衛産業の生産・技術基盤の維持・高度化，ひいては我が国の安全保障に資することが期待されます。