2019年4月2日（火曜日）
9時11分～9時22分
於：記者会見室
冒頭発言
おはようございます。私からは特にございません。
質疑応答
日銀短観
Q：日銀が昨日発表した短観で、大企業・製造業の景況感が大幅に悪化して、悪化幅が6年3カ月ぶりの大きさとなったんですが、中国経済の減速が背景にあって先行きも悪化が見込まれていますけれども、短観への評価と今後の日本経済の見通しについて教えてください。
A：幹事社の御質問にお答えしますが、今回の日銀短観では、中国経済の減速の影響などを背景に、大企業・製造業の業況判断が低下をいたしました。
もっとも、大企業・製造業を含めた全規模・全産業の業況判断DIの水準自体は、アベノミクスでの下での25回の調査のうち、上から7番目ということでありまして、なお高い水準にあるのではないかと思っています。
また、大企業・製造業の業況判断は低下をいたしましたけれども、大企業・製造業の今年度の設備投資計画は、前年度から6.2％の増加となっております。この時期の過去5年分の平均値4.4％増という数字も上回っておりまして、設備投資の底堅い推移が示されたというふうに考えています。
日本経済の先行きは、当面、輸出などに弱さが残るものの、消費や設備投資に支えられて、緩やかな回復が続くのではないかと思っています。
今後とも、海外経済の動向ですとか日本経済への影響を注視するとともに、経済の好循環をしっかりと回していくため、第2次補正予算と今年度予算を着実に実施をすることが重要だと思っております。
ジャパンディスプレイ
Q：ジャパンディスプレイについて、会社側が資本増強を、今週中の合意を目指しているということを明らかにしました。この進捗状況についてお伺いします。
A：ジャパンディスプレイは、現在、2017年8月に公表しました中期経営計画に基づいて、構造改革の実施、そしてグローバル企業とのパートナーシップの構築、そして車載・産業向けへの事業シフトなどによって、企業価値の向上に努めているというふうに理解をしています。
こういった中、JDIからは、昨日、外部との提携交渉を行っているということ、そして、総額1、100億円超の資本増強について、関係者との今週中の合意を目指しているという内容の適時開示が行われているわけであります。
この計画に基づく取組が、着実に進められていくことを期待したいと思います。
東京電力の東通村への寄附
Q：先週金曜日に、東京電力が東通村に企業版のふるさと納税を実施すると発表しました。福島第一原発事故以降、自粛してきた寄附を行うことになりますけれども、大臣の受け止めをお願いします。
A：テレビ朝日さんにお答えする前に一言申し上げたいと思いますが、先日、経済同友会の小林代表幹事の会見の発言を、極めて切り貼りをした結果、何か私に苦言を呈したというような報道をなされたわけでありますけれども、これはもう、誰が見ても私への苦言ではなくて、コンビニの24時間営業問題一般について、御意見をおっしゃっているわけであります。そういった視聴者に誤解を与えるような報道は、厳に慎んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
その上でお答えいたしますけれども、東京電力は、東通村が策定をした地域再生計画の趣旨に賛同して、立地企業の立場から、寄附による協力を決定したものというふうに理解をしております。
経営陣は、東京電力自らが起こした事故が原因で、東通村とともに進めてきたプロジェクトが実現をせず、この村に多大な影響を与えてい
る、そのことを踏まえて新々総特を勘案しながら、地元からの要請を受けて経営陣が判断したというふうに聞いております。
ジャパンディスプレイ
Q：大臣、すみません、JDIの関係で改めてなんですけれども、中台連合との提携は日本の国益、あるいは技術流出の観点から問題なしという判断なのか、それからINCJの関わり方なんですけれども、今回DESでおそらく優先株を引き受けるんだと思うんですが、エグジットの在り方として優先株を持つというのはどうなんだろうという感じもするんですけれども、今後のINCJの関わり方について教えてください。
A：まず、このJDIに関しては、もともと2012年、設立された当初は、日本の高い技術力を結集をして、当時、成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心に、グローバル市場で競争力を高めていく戦略を持って臨んでいたわけであります。
その後、モバイル市場に大きな変化が起こりまして、量産可能な技術力を持つ有機ELがコストを下げて参入をしてきた。さらに、新興勢力が液晶の分野での技術力を高めて、モバイル市場に参入をしてきたということを背景に、このディスプレイ市場で多額の投資競争が行われて、結果として、非常に厳しい価格競争など競争環境が激変をしたわけであります。その結果、JDIは売上高や営業利益が減少するとともに、株価も低迷することになったわけであります。
こういった中、JDIは、2016年12月の中期経営計画で、単独で事業展開を図るのではなく、グローバルパートナーを確保し、量産投資に必要な資金力を確保する必要があるという戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた検討を続けているというふうに承知をしております。
具体的な、今後どういった提携が行われるのかとか、あるいは、どういった資金の出し手がいるのかといったことについて、これはJDI側が最終的に発表するまで、私の方からコメントは差し控えたいというふうに思います。技術流出という観点から、当然、機微技術、日本の安全保障に関わるような技術の流出のおそれがある場合は、これは経済産業省として、しっかり外為法等に基づいてチェックをしていくということに尽きるんだろうと思っています。
新元号
Q：昨日の新元号、令和なんですけれども、令和の「令」の字は命令の令で、若干マイナスの語感も含むところもありまして、そのように思われる国民も一定数はいらっしゃると思うんですけれども、政府の一員として、この新しい年号の由来というか、どういうふうに説明していかれるおつもりでしょうか。
A：基本的には、決定の経過について、私はコメントしないことにしております。
今おっしゃっているような受け止め方は、私はあまり感じていないですね。みんな、いい元号じゃないかというのが、昨日の報道での街頭インタビュー等を見る限りは、皆さん前向きに、いい元号として受け止めていただいている、そういう方が大半なんではないかなというふうに感じております。
また、これは梅の花にまつわるものになっておりまして、和歌山はそういう意味では梅が大変、梅の名所もたくさんありますので、そういう意味では私にとっても嬉しい年号だというふうに思っています。
Q：関連しまして改元に関してですけれども、初めて万葉集、日本の古典を典拠とするということで、ここに関する御感想と、あと5月1日の改元、新元号に大臣はどのような姿勢、感じで臨まれるのか、お願いします。
A：特段、経過等については、ちょっと申し上げるのは控えたいというふうに思っていますけれども、経産省としては、やはり改元が行われる際にシステム上のトラブルが起こらないよう、システムの更改を民間企業はしっかり進めていただくこと、そこを我々としても周知等に努めていきたいというふうに思っています。
Q：元号関連なんですが、昨日ツイッター等で早稲田大学のカワグチ教授と…。
A：川岸ね。
Q：川岸さん、すみません。政経学部長ですか、大教大天王寺の御同窓だという話が出ていたんですけれども、事実関係と、何かコメント等をされたのかどうか。
A：川岸令和さんは、私の大阪教育大学附属天王寺中学校、附属高校の同級生であります。ということは、山中伸弥教授とも同級生ということになります。
さらに、中高の同級生というだけでは情報不足でして、実は大学のゼミも、彼は私よりちょっと多く浪人をしたので、私の後輩ということになります。ゼミも一緒ということになります。
案を見たときは大変びっくりしましたが、これは本当に偶然の出来事だというふうに思っております。
Q：何か御連絡はされましたか。
A：していません。
以上
最終更新日：2019年4月3日