平成31年3月29日（金曜日）
9時26分～9時32分
於：参議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

おはようございます。私からは今日は特にございません。

質疑応答

改元に伴う企業のシステム改修

Q：よろしくお願いします。
月曜日の4月1日に、いよいよ新元号が発表されて改元まであと1カ月の運びになります。システム改修など企業等にも様々な対応が必要になりますが、経産省としての現在の対応状況はいかがでしょうか。

A：経産省としては、改元に伴う民間企業の情報システムの対応に万全を期するため、各業界団体などを通じた周知ですとか説明会の開催、ホームページを通じた情報発信などの取組を行ってきているところであります。

企業にアンケートを取ったところでは、2月上旬の時点で、8割の企業が情報システムの対応を進めていますけれども、2割はこれから対応するという回答でありました。

引き続き、経産省としては、企業に対する周知の徹底を図ってまいりたいと思いますし、特に改元が終わった後にシステム改修を完了する場合には、留意すべき点などが、いくつかありますので、こういった点をしっかり周知をしていくことに努めたいと思っています。

総合取引所の設立

Q：総合取引所の関係なんですけれども、昨日、JPXと東商取が統合して総合取引所を創設していくと発表されました。経産省としての受け止めと、あと、あわせて東商取の方では、電力先物の上場の検討も示されましたけれども、これに対する立場をお願いします。

A：今回、両取引所で基本合意に至ったということは、日本における総合取引所の実現に向けた大きな一歩だというふうに考えています。両取引所における総合取引所の実現に向けた今後の具体的な作業を、引き続き注視をしていきたいというふうに思っています。

どういう商品を移管するかということについては、これは両取引所間の協議に基づいて合意をされたというふうに認識をしています。総合取引所と電力や石油を取り扱う総合エネルギー市場の実現は、いずれも重要な課題だというふうに思っています。

また、規制の運用などについて見直しが必要となる場合については、金融庁ともよく議論の上、検討していきたいというふうに思っています。

東京電力の東通村への寄附

Q：東京電力が東通村に企業版のふるさと納税を使って寄附をすることを検討しているということなんですけれども、国から支援を受けている東京電力が寄附をするということについての妥当性についてどうお考えですか。

A：東京電力は、青森に対しても、地域と連携をしていくということは、これは新新総特でも明確に述べられているわけであります。そういう意味において、昨日、青森行動計画を東京電力として発表をしたわけであります。

その点については承知をしてしおりますけれども、東通村へ寄附をするということについては、何ら決まっている事実はないというふうに報告を受けています。

キャッシュレス・消費者還元事業

Q：キャッシュレス決済のポイント還元制度で、還元の対象となる中小企業の範囲について、今、方向性として決まっているもの、決まりそうなものも含めて大臣のお考えをお聞かせいただきたいのと、具体的に言いますと、過去3年平均で15億円を超える企業というのは対象外で外す、こういうことでよろしいでしょうか。

A：まず、これは国会の答弁等でも申し上げてきたとおり、中小企業基本法に基づいて中小企業を認定していきたいと思いますが、中には極めて大きな売上を上げている企業も存在するわけであります。

こうした企業の取り扱いについては、これまでも租税特例措置などでいろんな対応、議論が行われてきておりますので、ポイント還元制度においても、そうした議論を踏まえて一定の基準を設けたいというふうに思っていますが、まだその中身、ラインについてはまだ決まっておりません。

 

Q：方向性、考え方としては、そういった基準を設けて何かしら区切りを持ってということでよろしいですね。

A：過去、いろいろやってきた制度を参考にしながら、どこかではラインは引かなければいけないと思います。

石炭火力発電所の環境アセスメント

Q：昨日、環境省の方から石炭火力のアセスの厳格化が示されましたが、それについての受け止めをお願いします。

A：環境省の発表は、石炭火力等の新設などを原則、認めないというわけではなくて、その必要性をしっかり確認をしていくという趣旨というふうに理解をしています。石炭火力発電所の新設に当たっては、これは今までもそうだったわけでありますが、CO2削減に向けた道筋が描けない案件に対しては厳しく対応していく、これは環境省、経産省、共有の方針だというふうに思っています。

日産のガバナンス改善特別委員会

Q：日産なんですけれども、ガバナンス委員会で、日産のこれまでのガバナンスはぐずぐずでしたという話と、あと会長を置きません、指名委員会等設置会社に移行するというような内容だったと思うんですが、この評価と今後、日産に期待することについて。

A：やはり、今回、ガバナンス改善特別委員会（注）の指摘によって、日産においてコーポレートガバナンスの抜本的な改善が必要不可欠とされたわけであります。これは私も同じ思いであります。委員会の提言が今後どういう形で実際に実現されていくか、その努力に期待をしたいというふうに思っています。

（注）実際の発言は「ガバナンス改革特別委員会」でしたが、正確には「ガバナンス改善特別委員会」ですので、上記のとおり修正しました。

（以 上）

最終更新日：2019年4月1日