原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、平成30年度特別負担金額、平成30年度廃炉等積立金の額を認可しました

1．経緯

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第39条第4項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）は一般負担金額及び負担金率を定め、又は変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

また、同法第52条第3項では、機構は事業年度ごとに特別負担金額を定め主務大臣の認可を受けなければならない旨に加え、同法第55条の4第3項には、機構が廃炉等積立金の額を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

2．認可内容

今回認可した一般負担金年度総額及び負担金率、平成30年度特別負担金額、平成30年度廃炉等積立金の額は下記のとおりです。

• 一般負担金年度総額

163,000,000,000円

負担金率及び負担金額

原子力事業者名	負担金率	負担金額
北海道電力	4.00％	6,520,000,000円
東北電力	6.57％	10,709,100,000円
東京電力ホールディングス	34.81％	56,740,300,000円
中部電力	7.62％	12,420,600,000円
北陸電力	3.72％	6,063,600,000円
関西電力	19.34％	31,524,200,000円
中国電力	2.57％	4,189,100,000円
四国電力	4.00％	6,520,000,000円
九州電力	10.38％	16,919,400,000円
日本原子力発電	5.23％	8,524,900,000円
日本原燃	1.76％	2,868,800,000円

• 平成30年度特別負担金額

50,000,000,000円

• 平成30年度廃炉等積立金の額

361,138,259,461円

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 下村
担当者：小西、板橋、篠原
電話：03-3501-1511（内線4741～6）
03-3501-1748（直通）