厚生労働省では、このほど、平成30年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的に、平成13年度から実施しています。
この調査は、企業の教育訓練費用などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練状況などを調べる「事業所調査」、労働者の能力開発状況などを調べる「個人調査」で構成されています。
「企業調査」と「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、そして「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者を対象に実施しています。
今回の調査対象数は、「企業調査」が7,345企業、「事業所調査」が7,176事業所、「個人調査」が23,016人で、有効回答率は、「企業調査」が57.6%、「事業所調査」が65.5%、「個人調査」が54.1%でした。
これらの調査結果の詳細は、別添の参考1をご参照ください。
【企業調査】 1 教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は56.1%。 2 企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.4万円(前回1.7万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当た り平均額は0.3万円 (前回0.4万円)。 3 事業内能力開発計画の作成、職業能力開発推進者の選任を行っている企業は概ね4社に1社。 【事業所調査】 【個人調査】 |
(参考1)調査結果の概要
(参考2)用語の説明