2019年3月29日

特許庁は、最新の統計情報及び政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2019」を取りまとめました。本レポートは、知的財産制度を取り巻く現状と方向性や特許庁の取組等をいち早く発信することを目的に、年次報告書の速報版として作成しています。
なお、国内外への情報発信ツールとして、日本語と英語を併記した構成としています。

AI、IoT、ブロックチェーンのような新たな技術が次々と登場し、世界の産業が大きく変革する中、特許庁は、こうした時代においても、国内外のユーザーが使いたいと思う知的財産制度・運用を追及しています。
我が国の知的財産制度及びその運用を国内外のユーザーへより広く周知するために、本レポートは、事業戦略対応まとめ審査のような既存のサービスや2018年に運用が開始された商標のファストトラック審査のような新規のサービス、及び、特許、意匠、商標の審査期間等をインフォグラフィック※によって分かりやすく表現しています。
※インフォグラフィックとは、視覚的に素早く理解させるデザイン手法です。

【図1:既存のサービスや新規のサービスをまとめた頁】

【図2:特許庁での審査期間等をまとめた頁】

特許庁ステータスレポート2019は特許庁ホームページからご覧いただけます。
特許庁ステータスレポート2019
JPO Status Report 2019

 

担当

特許庁総務部企画調査課長 今村
担当者:菊地、飯濱
電 話:03-3581-1101(内線 2154)
03-3592-2910(直通)