平成30年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく国等の機関への適正実施勧告の実施について 2019年3月29日 厚労省 gov-base ○ 国及び都道府県の機関(以下「国等の機関」という。)については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっており、平成30年度においては都道府県教育委員会について、1件適正実施を勧告しました。 平成30年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく国等の機関への適正実施勧告の実施について[PDF形式:388KB] 関連