2019年3月29日

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「平成30年中小企業実態基本調査(平成29年度決算実績)」を取りまとめました。

1.中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で15回目の実施となります。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する、中小企業から、調査対象約11万社を抽出して行っております。

今回の調査では、有効回答46,049社(有効回答率42.4%)を基に推計しています。

2.速報のポイント

  • 売上高は524兆8、733円(前年度比-0.6%減)、経常利益は22兆8,471億円(同4.3%増)。

  • 法人企業の付加価値額は127兆8,498億円(前年度比2.5%増)。

  • 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人企業の割合は1.0%(前年度差0.0ポイント上昇)

  • 新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.2%(前年度差0.1ポイント上昇)。

  • 特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する法人企業の割合は5.4%(前年度差0.1ポイント上昇)。

  • 社長(個人事業主)について、年齢別割合は60歳代(32.5%)、在任期間は30年以上(32.3%)が最も大きい。

※本調査において、以下のとおり、総務大臣が承認した調査計画と一部異なる抽出を行っていました。

  • 一部の小分類(「自動販売機による小売業」(平成24年調査~)、「その他の宿泊業」及び「競輪・競馬等の競走場、競技団」(いずれも平成16年調査~))を母集団から除外して標本を無作為抽出

  • 従業者規模の「51人以上」区分を更に4区分に細分化して無作為抽出(平成26年調査~平成29年調査まで)

本調査への影響は軽微であり、データの修正はありません。今後、同様の事案が起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

調査結果の詳細は別紙を御参照ください。

関連資料

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担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 伊藤
担当者:宇野、小林
電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)