2019年3月29日
経済産業省は、工場を建設する目的で2018年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。
調査結果の概要
◆製造業等の工場立地件数は1,123件（前年比8.5％増）で、過去5年間で最大の件数となる一方、工場立地面積は1,293ha（前年比12.9％減）で、昨年と比べ減少となりました（別紙4ページ参照）。
※1ha＝10,000㎡
◆業種別の工場立地の動向は、金属製品、生産用機械、はん用機械等が立地件数、立地面積ともに前年に比べ大幅に増加しました。輸送用機械は、立地件数が増加した一方で立地面積は減少し、食料品は立地件数、立地面積ともに前年に比べ減少となりました（別紙11ページ参照）。
◆本社と同じ県内に立地する件数（県内立地件数）は、全立地件数の6～7割で推移。
立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を重視する企業は301件でトップとなっており、また、今回は「地価」を選定理由とする回答が2番目に多くなっています。（別紙18ページ参照）。
◆地域別では、立地件数、立地面積の多い自治体は次のとおりとなります（別紙21ページ参照）。
（参考）各経済産業局におけるプレス発表資料
・北海道経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・東北経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・関東経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・中部経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局（平成31年3月29日プレス発表）
・近畿経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・中国経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・四国経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・九州経済産業局（平成31年3月29日プレス発表）
・内閣府沖縄総合事務局（平成31年3月29日プレス発表）
関連資料
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担当
地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画官 下世古
担当者：荒川、中川
電話：03-3501-1511（内線 2771～6）
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