マダガスカルにおける母子保健サービス改善のための無償資金協力に関する書簡の交換

1　3月27日（現地時間同日），マダガスカル共和国の首都アンタナナリボにおいて，山田賢司外務大臣政務官及びマダガスカルのアンジ・ニリナ・ラジョリナ大統領（H.E. Mr. Andry Nirina RAJOELINA, President of the Republic of Madagascar）の立会いの下，我が方小笠原一郎駐マダガスカル共和国大使と先方アンジアナイナリヴェル・アジュ外務大臣臨時代理（H.E. Mr. ANDRIANAINARIVELO Hajo, Minister of Foreign Affairs ad interim of the Republic of Madagascar）との間で，供与額4億円の母子保健サービス改善のための無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

2　マダガスカルでは，医療機関における医療機材の未整備により，産前・産後検診が十分に受けられないことや，出産に伴う緊急時の適切な医療ケアが不十分であること等から，妊産婦死亡率（353人／10万人：2015年UNICEF），乳幼児死亡率（56人／1千人：2015年UNICEF）が高く，母子保健を含む医療サービスの改善が同国政府の喫緊の課題となっています。

3　この協力は，同国政府に対し，公立病院等で使用する母子保健分野の医療機材（X線撮影装置，超音波画像診断装置等）を供与することにより，同国の母子保健サービスの改善を図り，もって社会の安定化を通じた二国間関係の強化及びマダガスカルの経済社会開発に寄与するものです。

4　我が国は，2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，「公衆衛生危機への対応能力強化及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるUHC推進」を表明（PDF）「公衆衛生危機への対応能力強化及び予防・備えの強化」及び「アフリカにおけるUHC推進」を表明しており，この協力は同表明を具体化するものです。