第155回中小企業景況調査（2019年1-3月期）の結果を取りまとめました

2019年3月28日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。

この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成31年1-3月期の実績（DI）及び平成31年4-6月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。

その背景として、海外経済の不確実性、暖冬の影響等が考えられる。

詳細は別紙のとおり。

2019年1-3月期の全産業の業況判断DIは、-14.9（前期差1.1ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。
製造業の業況判断DIは、-14.5（前期差4.3ポイント減）となり、2期ぶりに低下した。業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、木材・木製品、食料品など4業種で上昇し、電気・情報通信機械器具・電子部品、鉄鋼・非鉄金属、輸送用機械器具、金属製品、機械器具など10業種で低下した。
非製造業の業況判断DIは、-15.0（前期差0.0ポイント）となり、横ばいであった。産業別に見ると、サービス業、小売業で上昇し、卸売業、建設業で低下した。
全産業の資金繰りDIは、-11.1（前期差0.3ポイント増）と2期連続で上昇した。長期資金借入難易度DIは、-3.0（前期差0.7ポイント減）、短期資金借入難易度DIは、-0.9（前期差0.6ポイント減）といずれも2期ぶりに低下した。