(H31.3.26(火)8:45 ~ 8:51 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
まず、独立行政法人理事長の人事についてであります。本日の閣議において、厚生労働省所管の独立行政法人のうち、5法人の理事長の人事について了解されましたので、4月1日付けで任命いたします。詳しくは、追ってお配りする資料をご覧ください。

質疑

記者:
児童虐待の緊急安全確認について、全体的な把握が進んでいるのか、また、とりまとめの公表の目処について考えをお聞かせください。
大臣:
緊急安全確認の結果については、現在、データの精査等を行っているところであり、終了し次第速やかに公表することとしたいと思います。
記者:
日本年金機構の世田谷年金事務所長が不適切なツイートをして更迭された件で、所管する厚労省のトップの大臣としての受け止めと、今後の対応について何かありましたら、よろしくお願いいたします。
大臣:
差別的な発言は、あってはならないものであります。年金事務所の所長が個人のツイッターで不適切な発信をしていたことは、国民の信用を失うものであり、極めて遺憾であります。本件については、日本年金機構において、昨日付けで所長を解任するとともに鋭意調査を進めているものと承知をしています。日本年金機構においては、再発防止の徹底を図り職員の規範意識の向上に努めていただきたいと思います。厚生労働省としても、引き続きしっかりと指導監督していきたいと思います。
記者:
同一労働同一賃金に関して、今、厚生労働省が省を挙げて取り組んでいるところだと思うのですが、パソナがですね、派遣大手の、無期に転換した人たち、派遣者について、今までは通勤手当が出ていなかったのだけれども、これから、出しましょうと。派遣の人は出ていないですからね、これは大体2割くらいしか。厚生労働省も指導されたということで、出し始めたのだけれども、一方で、去年から60円、時給を差っ引くという運用を対応していると。この件に関してどういうふうに対応されるのか、特に来年から非合理な差別はしないということを通達されて、ガイドラインを発表されて、手当をできるだけ出しましょうということをやっていくわけなのですが、一方で本給を引くということになってきますと、結局何をやっているのという話になると思うのですが、この件に関してどういうふうに対応されて、今、受け止めていらっしゃるのか。
大臣:
個別の事案についてのお答えは、差し控えたいと思います。働き方改革関連法による改正労働者派遣法の施行前ではあるものの、一般論として、派遣労働者の待遇改善を図るという改正労働者派遣法の趣旨に反して派遣労働者の待遇の引下げを行うことは、望ましい対応とはいえません、一般論として。そして、来年4月の施行に向けて、労使でよく議論の上、賃金規程の整備など、派遣労働者の待遇改善に向けた取組みを進めてほしいと考えています。
記者:
これに関してもしそういう対応が出てきた場合、どういうふうに厚生労働省としては指導する、そういう体制をどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
大臣:
個別の事案についてのお答えは差し控えます。
記者:
個別の事案ではなくて、こういうものが一般的に出てきた場合の対応ですね。
大臣:
一般論については先ほど私が申し上げたとおりであります。
記者:
虐待について確認なのですが、総理も国会の中でなるべく早く結果を取りまとめて公表するというふうにおっしゃっていますけれども、目途については今月中ですとか来月の早い時期ですとかどのようにお考えでしょうか。また一時保護に至ったケースもあるということでしたが今その子どもの命にすぐにかかわるような重大な案件というのが把握されているかどうか教えてください。
大臣:
緊急安全確認の結果については個別に今現在全ての自治体から報告を受けておりますが個別に回答内容の精査をお願いする必要があるため、精査等が終了次第速やかに公表します。そして中には、一時保護に至るなど、今回の安全確認を通じて保護されたケースもあったとの報告を受けております。引き続き、こうした子ども達のケアや保護に総力を挙げていきたいと思います。
 

(了)