報道発表資料
平成31年3月25日
　在留資格「特定技能」に関し，カンボジア及びネパールとの間で悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書を交換しました。

１　経緯・背景

　昨年末に関係閣僚会議で了承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において，平成３１年から外国人材の送出しが想定される９か国（ベトナム，フィリピン，カンボジア，中国，インドネシア，タイ，ミャンマー，ネパール，モンゴル）との間で，同年３月までに，悪質な仲介事業者の排除を目的とする政府間文書の作成を目指すとされたことを受け，法務省では，関係省庁とともに，協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）の締結に向けた交渉を進めてきました。
　そして，本年３月２５日，カンボジアのイット・ソムヘーン労働職業訓練大臣及びセン・サクダ労働総局長が来日された際に，署名式を執り行い，協力覚書を交換しました。
　また，同日，ネパールにおいても，署名式が執り行われ，協力覚書が交換されました。

２　ＭＯＣ概要

　日本国法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁は，カンボジア労働職業訓練省及びネパール労働・雇用・社会保障省と協力し，以下の事項等を通じて，特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め，カンボジア及びネパールからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。

・仲介事業者等による保証金の徴収，違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む，円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
・本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施