平成31年3月22日（金曜日）
9時23分～9時30分
於：記者会見室

冒頭発言

おはようございます。私の方からは今日はございません。

質疑応答

キャッシュレス・消費者還元事業

Q：消費税増税時のキャッシュレス決済によるポイント還元に関連してお尋ねいたします。
先日20日、キャッシュレス決済事業者の最初の仮登録が締め切られましたが、その状況と、今後、加盟店に対する告知等もあると思うんですが、今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。

A：キャッシュレス・消費者還元事業につきましては、3月12日から事業に参加するキャッシュレス決済事業者の仮登録の受付を開始をして、20日に一旦、締め切ったところであります。
今回、合計100社を超える事業者から申請がありました。ただ、そもそも対象でないのに申請されているようなケースも若干、散見されるようでありますので、今、精査、審査を行っているところであります。
4月には加盟店の募集を開始したいと考えておりまして、それまでに今回の仮登録手続を経て、登録を受けた決済事業者のリストを公表したいというふうに思っています。
なお、年度明け以降も（※）、更に決済事業者の登録を受け付けていくことにしたいというふうに思っています。

米国大統領経済報告

Q：米国が先日、大統領経済報告で日本とは自由貿易協定交渉に入ると議会に報告しました。その中で、日本の農産品、工業製品、サービス分野の貿易障壁も問題視しています。物品関税を中心に交渉を進めたいという日本の主張とは、多少開きがあるように見えるのですが、御所見を伺えないでしょうか。また、この日米貿易協定交渉、あるいはTAG交渉、日米欧三極の貿易等会合のスケジュール感も伺えればと思います。お願いします。

A：まず、19日に公表されました2019年アメリカ大統領経済報告において、アメリカ及び世界の経済情勢や政権の経済政策について記述されている中で、日本、ヨーロッパ、イギリスとの通商交渉についても言及されているというふうに承知をしています。
かなり大部の報告書、その中で日本のことが一部、取り上げられているということでもありますので、内容に一つ一つコメントすることは差し控えたいというふうに思っていますけれども、アメリカとの間では、昨年9月、日米物品貿易協定の交渉開始で合意をしておりまして、その合意内容は、首脳会談後の日米共同声明に明記されていることに尽きるというふうに思っています。この点での日米間の認識に、私は齟齬はないというふうに思っています。
TAG交渉、あるいは日米EUの貿易大臣会合等のスケジュールについては、まだ全く何も決まっておりません。

東北電力の寄付

Q：東北電力が原発を立地する東通村に、企業版ふるさと納税で事業費の半分に当たる4億円を寄附する方針を示しました。震災以降、原発が止まっている中の寄附で、再稼働のためとも受け止められかねないのですが、ふるさと納税の趣旨と反するのではないというところは…。

A：これは個別企業の経営判断に関することでありますので、コメントを控えたいと思いますが、一般論として、東北電力としては、東通村の地方再生と持続的発展に向けた取組の趣旨に賛同し、企業の社会的責任、今は、どの企業もCSRということで寄附等を行われるわけですけれども、その観点から、東通村のプロジェクトへの協力を決定されたのではないでしょうか。

イチロー選手引退

Q：おはようございます。
イチローさんが現役引退を表明しました。イチローさんは、幅広い世代の方が励まされ刺激を受けた方で、日本経済におけるCM効果も大きかった方なんですけれども、大臣のコメントをいただけませんでしょうか。

A：イチロー選手は、ある意味、日本人らしさをしっかりアピールしながら、世界の最も厳しい舞台で大活躍をされるという業績を残されました。
これからも、そういうイチローさんのような経営者が、日本からたくさん出てくれればなというふうに期待をしております。

キャッシュレス・消費者還元事業

Q：キャッシュレス決済の件なんですけれども、交通系電子マネーの一部では、A型の登録を見送るという業者が見受けられました。消費者の利便性とか公平性とか、あとは政策効果の観点から問題があるんじゃないかと思っているんですけれども、そもそも制度設計だったり、その辺り何か問題がないか、大臣の御所見をお願いします。

A：幹事社ですのでお答えしたいと思いますけれども、特段問題はないというふうに考えております。

【英国のEU離脱】

Q：EUが、今日の首脳会議でイギリスのEU離脱について、延期することで合意したということですが、これに対する受け止めをお願いします。

A：ともかく、状況を注視していきたい、日本企業に非常に影響が大きいわけですから、しっかりと状況を注視していきたいというふうに思います。

東京電力小早川社長との会談

Q：先日、大臣は小早川社長をお呼びになっておりましたけれども、改めてその意図と、冒頭公開いただけましたけれども、その後どんな話があったのか、可能な限りお話しいただけますか。

A：まず基本方針が改定をされましたので、そのことについて私の方からよく伝達をするとともに、東京電力から、ちょうど改定の機会でもありますので、今後の福島の復興、あるいは廃炉・汚染水対策に対する取組状況をヒアリングをさせていただきました。
その後、30分程度お話をさせていただきましたけれども、今、廃炉の進捗状況ですとか、あと2Fの廃炉に向けた今後、方針の、具体的な取組の決定の方向性ですとか、あるいは風評被害払拭へ向けた東京電力の取組ですとか、いろんなことについてお話をさせていただきました。

Q：ありがとうございます。
それに関連なんですけれども、今回質問したのもあるんですけれども、会談後、当初の想定と違って、小早川社長が報道陣の取材に応じていただけなかったんですけれども、東電の広報活動について、所管大臣としてお考えがもしありましたらお話しいただけますか。

A：応じなかったんですか。

Q：はい。

A：別に、応じてもらって、私としては何の問題もありませんし、広報活動は丁寧に進めていくことが重要だと思っています。

※実際の発言は「年明け以降も」でしたが、正確には「年度明け以降も」ですので、上記のとおり修正いたしました。

以上

最終更新日：2019年3月25日