１．事業概要
本事業は、被災地域における新産業の創出につながる新たな事業を支援する事業です。
※これまでの支援案件等（企業連携プロジェクト支援事業）については、こちら。
２．募集対象事業グループ及び対象事業
岩手県、宮城県、福島県で中小企業・小規模事業者等が実施する被災地産品等の販路拡大、訪日外国人観光客おもてなし人材育成等の新たな取組み（新事業）であって、以下に該当する事業を対象とします。
（１）対象事業者
①各種団体等
中小企業・小規模事業者等を会員として抱える各種団体を基本としますが、複数の団体による共同体も対象とします。ただし共同体の場合は、代表となる団体を定めてください。 法人等の所在地は国内である限り場所は問いません。
② 実施体制
事業を継続的かつ発展的に展開するための具体的なビジョンを有しており、支援対象事業を企画立案、実施する担当者を設置するなど、支援対象事業を的確に遂行する組織・人員・経済基盤等を有し、支援終了後も自律的に事業化プロセスを進める意欲及び能力があることとします。
（２）対象事業
① 事業分野
（グループ支援 被災地産品等の販路拡大支援）
原則として被災地産品等の販路拡大を手掛けようとしている事業者を対象とします。
（グループ支援 訪日外国人観光客おもてなし人材育成）
原則として訪日外国人観光客を増やそうとしている事業者を対象とします。
② 事業の実施場所
原則として、岩手県、宮城県または福島県において実施される事業を対象とします。なお、東日本大震災によって特に甚大な被害を蒙った区域で実施される事業を優先します。
③波及効果
被災地特有の課題を解決する事業であって、被災地の雇用を創出するなどの経済波及効果が見込まれる事業を優先します。
（３）留意事項
①民間事業者等が、地方公共団体等を販売先として営業を行う事業、または役務の提供等を請け負う事業は、原則対象外とします。
３．募集期間
平成３１年３月２２日（金）～平成３１年４月１２日（金）正午必着
４．募集要項、応募書類
（グループ支援 被災地産品等の販路拡大）
（グループ支援 訪日外国人観光客おもてなし人材育成）
５．お問い合わせ及び応募書類提出先
復興庁 企業連携推進室
担当：今岡、菅原
ＴＥＬ：03-6328-0267