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内閣官房長官の菅でございます。サイバーセキュリティ月間を迎えるに当たり、一言申し上げます。
近年、ＡＩやＩｏＴ機器の活用が進み、幅広い世代が、サイバー空間で国民生活や社会経済活動を営んでいます。
その一方で、国民の約７割がサイバー空間に対して不安を感じるとの世論調査があり、実際に、有名企業をかたって送られたメールにより偽のサイトに誘導され、被害に遭うフィッシング詐欺などが増加しています。
また、法令に関する知識が十分でない若者が、サイバー犯罪の被害者から加害者となる事例もみられます。
来年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功のためには、サイバーセキュリティ対策の強化が不可欠であり、サイバー空間に関する知識の普及啓発は喫緊の課題となっています。
そこで、政府では、本年も２月１日から３月１８日までをサイバーセキュリティ月間として、産・学・官・民が連携して、様々な普及啓発活動を実施することとしています。
期間中、全国各地で関連する行事が多数開催されます。詳細は、内閣サイバーセキュリティセンターのホームページに掲載しておりますので、是非、御参加いただき、サイバーセキュリティに対する関心を高めていただきたいと思います。
今後とも、政府の取組に対する皆様の御理解と御協力をお願いします。
平成３１年２月１日 サイバーセキュリティ戦略本部長
内閣官房長官 菅 義偉