厚生労働省では、このたび、平成２９年度の「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査結果をとりまとめましたので、下記のとおり公表します。
　この調査では、全国の自治体に対して、平成２９年度の新生児聴覚検査（※１）の実施状況や新生児聴覚検査に対する公費負担の状況等（※２）を調査しました。
 

＜主なポイント＞


○平成２９年度において、新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は９４．７％（１，６４９市区町村/１，７４１市区町村）でした。
 
○平成２９年度において受検の有無を把握している市区町村のうち、受検者数を集計している市区町村は１，４９１市区町村でした。（上記の１，４９１市区町村における、出生児数に対する受検者数の割合は８１．８％（５０７，０４７人/６１９，６９２人）でした。）
 
○新生児聴覚検査について、初回検査の公費負担を実施している市区町村は、平成２９年度は２２．６％(３９４市区町村/１，７４１市区町村)でした。
 
○検査により把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は５７．８％（１，００６市区町村/１，７４１市区町村）でした。
 

▶　別添 新生児聴覚検査の実施状況等について
 

※１ 「新生児聴覚検査」とは、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために、新生児に対して実施する検査です。
　　新生児聴覚検査には、おおむね生後３日以内に実施する「初回検査」、初回検査においてリファー（要再検）
　　であった児を対象として、おおむね生後１週間以内に実施する「確認検査」があります。

※２ 「新生児聴覚検査の実施について」（平成１９年１月２９日雇児母発第０１２９００２号厚生労働省雇用均
　　等・児童家庭局母子保健課長通知）において、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう
　　に、受検の有無を確認し、受診勧奨を行うこと、受検結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指
　　導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受検者の経済的負担の軽減を積極的に図ること
　　をお願いしております。