1.  3月23日,辻清人外務大臣政務官は,京都府京都市を訪問し,「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」第4回会合の関連行事に出席する予定です。

    [参考]核軍縮の実質的な進展のための賢人会議

    (1)経緯及び目的
    国際的な安全保障環境の悪化や,核軍縮の進め方をめぐる核兵器国・非核兵器国間,さらには非核兵器国間での意見対立の顕在化が見られる中で,岸田外務大臣(当時)が2017年5月のNPT運用検討会議第1回準備委員会において立ち上げを表明。本件会議は,核軍縮の進め方をめぐり様々なアプローチを有する国々の間の信頼関係を再構築し,核軍縮の実質的な進展に資する提言を得ることを目的とする。
    2017年11月に広島で第1回会合2018年3月に東京で第2回会合を開催3月29日,白石座長から河野外務大臣に対して提言を提出2018年4月のNPT運用検討会議第2回準備委員会において,河野大臣は一般討論演説を行い,「賢人会議」の提案として,透明性,検証や対話型討論を紹介し,国際社会に具体的な行動を呼びかけた。議長サマリーには,個別のパラグラフを設けて「賢人会議」の紹介を行った河野大臣の取組が歓迎された旨を記載
     2018年11月には第3回会合を長崎で開催し,中長期的な観点から,核兵器廃絶に向けた道筋において解決すべき,軍縮と安全保障の関係に関する困難な問題等について議論。

    (2)委員構成
     日本人有識者7名に加えて,核兵器国,中道国及び核兵器禁止条約推進国の外国人有識者10名の合計17名で構成。軍縮・不拡散や安全保障等に造詣のある有識者に加えて,被爆地である広島・長崎からも有識者が参加。

    白石 隆 (座長)  熊本県立大学理事長
    (日本人委員)
    青木 節子  慶應義塾大学大学院法務研究科教授
    秋山 信将  一橋大学大学院法学研究科教授
    浅田 正彦  京都大学大学院法学研究科教授
    小溝 秦義  広島平和文化センター理事長
    朝長 万左男  日赤長崎原爆病院名誉院長
    山口 昇  国際大学副学長,笹川平和財団参与
    (外国人委員)
    リントン・ブルックス  米エネルギー省国家核安全保障庁(NNSA)元長官
    ジョージ・パーコビッチ  カーネギー国際平和財団副会長
    アントン・フロプコフ  露エネルギー安全保障研究センター長
    沈 丁立(ちん・ていりつ)  復旦大学国際問題研究院副院長(教授)
    ブルーノ・テルトレ  仏戦略研究所副所長
    トレバー・フィンドレイ  メルボルン大学社会政治学院シニア・リサーチ・フェロー
    アンゲラ・ケイン  元国連軍縮担当上級代表
    タリク・ラウフ  元国際原子力機関(IAEA)検証安全保障政策課長
    マフムード・カーレム  元駐日エジプト大使,元国連軍縮諮問委員会委員
    ティム・コーリー  国連軍縮研究所(UNIDIR)非常勤シニア・フェロー(元NZ軍縮担当大使)