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本13日，山田賢司外務大臣政務官は，ドイツのハンブルクにある国際海洋法裁判所(International Tribunal for the Law of the Sea (ITLOS))を訪問し，ペク・ジンヒョン国際海洋法裁判所所長(Dr. Paik Jin-Hyun, President, ITLOS)への表敬等を行ったところ，概要以下のとおりです。
- 山田政務官から，日本の政務官としてITLOSを訪問し，本年2月のペク所長による訪日の際の面会に続き，同所長に再会できたことを大変嬉しく思う旨述べました。また，「海における法の支配」を強化するため，国際的な司法機関としてのITLOSの活動の一つとして，海洋法に関する知的発信を積極的に行っていくことが重要であり，さらに，日本の海洋法に関する知的発信事業においても協力をお願いしたい旨述べました。
- これに対し，ペク所長から，本年2月の訪日は大変有意義であり，日本の法の支配に対する強いコミットメントを再認識することができたとして改めて日本政府に対する謝意が表されるとともに，ITLOSが知的発信を積極的に行っていくことの重要性に同意する，ITLOSが存在感を発揮することは，海洋法に則らない行動の抑止となると考える旨述べました。これに加え，ペク所長は，日本の海洋法に関する知的発信事業について，ITLOSとしても可能な限り協力していきたい旨述べました。
- また，山田政務官は，日本財団フェローシップの下でITLOSにおいて海洋法に関する研修を行っている各国の学生5名と懇談し，法の支配の強化に向け，活躍を期待する旨述べました。
［参考］国際海洋法裁判所
- 1 国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき，UNCLOSの解釈・適用に関する紛争の司法的解決を任務として，1996年にドイツ・ハンブルクに設置された。公平であり及び誠実であることについて最高水準の評価を得ており，かつ，海洋法の分野において有能の名のある者のうちから，UNCLOS締約国によって選挙される全21名の独立の裁判官の一団で構成される。
- 2 我が国は，これまで，山本草二裁判官（任期：1996年10月1日～2005年9月30日）及び柳井俊二裁判官（任期：2005年10月1日より2期18年間）の2名をITLOS裁判官として輩出している。
- 3 我が国は，国連海洋法条約締約国の中で最大の分担金拠出国であり，約13％を負担（2018年の我が国分担金は，日本円換算で約1.69億円となる）。