平成31年3月12日（火）、渡辺復興大臣は公益社団法人経済同友会（以下、経済同友会）を訪問し、小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス取締役会長）、木村惠司（三菱地所特別顧問）、徳植桂治（太平洋セメント特別顧問）震災復興プロジェクト・チーム両委員長他と意見交換を行いました。
渡辺大臣は、経済同友会による人員の派遣や企業立地、福島県産品の利用・販売等の復興支援に謝意を表するとともに、以下の要請を行いました。
〇 人材派遣や、企業マッチングに関しても更に取り組みを拡げるべく引き続きのご助力いただきたい。また経済同友会の会員企業におかれては、福島県産品の安全性に関する周知のみならず、積極的な福島県産品の利用、特に社員食堂や贈答品等での利用・販売をお願いしたい。以上の取組について、フォローアップや優良事例の対外発信に取り組んでいただくことが福島の風評払拭に繋がると考えているので改めて継続をお願いしたい。
小林代表幹事は、「震災直後に『IPPO IPPO NIPPON プロジェクト』や『震災復興プロジェクト・チーム』を立ち上げ、以来継続して被災地への支援に取り組んできた。復興・創生期間後を含む基本方針も閣議決定されたところだが、まだ風評被害や心のケアなど課題が残っているので、引き続き支援していきたい」と述べ、要請に応じました。
（以 上）