（H31.３.12（火）８：45　～　８：50　ぶら下がり）

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣：
それでは私の方から冒頭お話をいたします。雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付についてご報告いたします。２月４日に公表した工程表では、雇用保険給付を「現に受給している方」の将来の給付分について、改定後の金額で支払いを開始する時期を３月中としていました。この度、必要な準備が整いましたので、３月18日から改定後の金額で支払いを開始することとします。また、同日から、雇用保険、労災保険、船員保険の追加給付に必要な現在の連絡先を登録する「住所登録フォーム」と雇用保険の追加給付額の大まかな目安額が計算できる「簡易計算ツール」を厚生労働省ホームページで公表します。今後とも、様々なツールを活用し、国民の皆様の不安を解消するとともに、工程表に基づき、国民の皆様に対して必要な追加給付がお支払いできるよう、取り組んでまいります。私からは以上です。

質疑

記者：
障害者雇用の件なのですけれども、昨日不足する１人につき60万円を一年間で減額するという対策を打ち出されましたけれど、この実効性があるのか大臣のお考えをお聞かせください。
大臣：
各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応について、昨日の関係府省連絡会議において確認されたとおり、次の点が主眼となっています。各府省等が、法定雇用率の達成を前提に障害者雇用の促進のために措置された予算について、当該目的以外に使用することを厳に控えること、法定雇用率の未達成による未達相当額を適切に活用することにより、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進の充実を図ること。その上で、法令の執行機関たる国の行政機関においては、長年にわたり継続していた法定雇用率が達成されない状況を是正する必要があるという点で、民間よりも重い責任を負っていると考えられます。このため、法定雇用率が未達成の場合に、その状況に応じて、各府省等の翌年度の庁費の算定上減額するという追加的な仕組みを準備して、各府省等の障害者採用計画の達成を促すこととしています。なお、国の行政機関は、率先して障害者の雇用を進める立場にあって、採用計画期間である平成３１年末までに法定雇用率を達成すべく取り組むべきものであります。したがって、まずは政府において、こうした予算面での対応が、そもそも現実のものとならないように対応していきたいと思います。
記者：
賃金構造統計の関係で先週総務省が報告書を出したと思うのですが、その受け止めと結果を踏まえた職員の処分の検討状況を伺えますでしょうか。
大臣：
３月８日の緊急報告では、厚生労働省の危機管理対応について問題点があったことのほか、「遵法意識の欠如」と「事なかれ主義の蔓延」が問題の根底とされました。「遵法意識の欠如」と「事なかれ主義の蔓延」の打破、調査の実施方法・体制について必要な措置をとること、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めることが必要と指摘されています。厚生労働省としては、総務省の行政評価・監視による調査・検証結果を踏まえ、賃金構造基本統計調査に係る今般のような事案が生じることがないよう、適切に取り組んでいきたいと思っています。
記者：
処分の関係を。
大臣：
緊急報告の内容について、事実を十分精査し、必要な内部調査を行って厳正に対処したいと思っています。
 
 

（了）