1. 1　3月11日（現地時間同日），ウィーンにおいて，北野充在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と李勇国連工業開発機関（UNIDO）事務局長（Mr. Li Yong, Director-General of UNIDO）との間で，平成30年度補正予算による総額約6億5,400万円のUNIDOと連携した緊急人道・復興支援に係るキックオフセレモニーを実施しました。セレモニーには，支援対象国の代表も出席し，我が国の拠出に対する謝意と期待が述べられました。

    2　今回の支援策は，エチオピア，ガボン，イラン，イラク，レバノン，リベリア，南スーダン，パレスチナ及びシリアにおいて，主に難民，国内避難民や受け入れ側コミュニティーを対象として，生活手段の向上や暴力的過激主義の予防を目的として実施するものです。特に危機の影響を受けやすい社会的弱者である若者や女性に対する職業訓練や，中小企業の支援等を通じて，経済基盤の強化及び社会の安定化に貢献し，我が国が推進する「持続可能な開発目標（SDGs）」，「人道と開発の連携」や「人間の安全保障」に資する取組となることが期待されます。