アンティグア・バーブーダの水産業発展のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」）

1　本12日（現地時間11日），アンティグア・バーブーダの首都セントジョンズにおいて，我が方矢ヶ部義則在アンティグア・バーブーダ大使館参事官（トリニダード・トバゴにて兼轄）と，先方アティル・ディーン・ジョナス農業・漁業・バーブーダ島問題大臣（The Honourable Athill Dean Jonas, Minister of Agriculture, Fisheries and Barbuda Affairs）との間で，2億円を供与額とするアンティグア・バーブーダの水産業発展のための無償資金協力（経済社会開発計画）に関する書簡の交換が行われました。

2　アンティグア・バーブーダは小島嶼開発途上国（SIDS）であり，経済は観光業に依存（GDP比約60％）しています。しかし，2017年9月に同国を直撃したハリケーン・イルマ及びマリアは1億3,000万米ドル超の被害をもたらし，主要産業の観光業もGDP比76％を損失する甚大な被害を受けました。同国政府は，観光業に依存する経済構造を再編すべく，農業及び水産業を含め多様な産業による経済の多角化に取り組んでいます。

3　この協力は，我が国で製造された水産関連機材（延縄漁船，漁礁，ボートトレーラ等）を供与することにより，同国水産業の持続的な発展を図り，もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。この協力により，同国水産業従事者約6,300人（労働人口の約2割程度）が裨益し，同国水産業の振興が後押しされることが期待されます。

4　また，我が国は，2014年に安倍晋三内閣総理大臣が日・カリコム首脳会合で表明した「日本の対カリコム政策（PDF）」の第一の柱として「小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的な発展に向けた協力」を着実に実施しています。その一環であるこの協力により，経済社会開発を支援することのみならず，供与される日本製の機材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本企業の海外展開に貢献することも期待されます。