(H31.3.8(金)9:40 ~ 9:55 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。私の方から、三点お話をいたします。まず、第一点、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案についてであります。本日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定しましたので、ご報告いたします。本法案は、女性活躍に関する行動計画の策定義務等の対象拡大、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の新設、セクシュアルハラスメント対策の強化など、女性をはじめとする誰もが安心して活躍できる就業環境の整備に大きく寄与するものと考えています。次に、東日本大震災から8年を迎えるにあたって一言申し上げたいと思います。東日本大震災の発生から3月11日で8年が経過いたします。改めて、震災でお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様方にも哀悼の意を表したいと思います。私も安倍内閣発足後、復興大臣に就任して、そして、現場主義に立って被災者に寄り添いながら復興加速をさせる具体策を講じてまいりました。未だに多くの方々が避難を余儀なくされていらっしゃいます。厚生労働省としては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心のケア、地域医療再生基金を活用した医療提供体制整備支援や、被災地における福祉・介護人材確保事業等の医療・介護提供体制の整備、被災者に対する就労支援の推進等の雇用対策などに、被災者に寄り添いつつ、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。安倍内閣は全ての閣僚が復興大臣。私も復興大臣のつもりで、被災地の復興に全力を挙げてまいります。次に「認知症バリアフリー」に関する懇談会についてであります。本日17:30から、厚生労働省において、金融・交通等の分野の民間企業の方をお招きし、「『認知症バリアフリー』に関する懇談会」を開催いたします。認知症バリアフリーという言葉は、初めて耳にすると思いますが、これは、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせること、そのための障壁がない、という意味です。この言葉と考え方を日本中に広めていくきっかけの一つにしたいと思い、本日の懇談会を「認知症バリアフリー」に関する懇談会と名付けました。この懇談会とは別に、3月12日には、認知症の当事者の方をお招きしてお話を聞く予定にしています。厚生労働省としては、引き続き、様々な立場の方のご意見を伺いながら、更に効果的な認知症施策を進めてまいります。私からは以上です。

質疑

記者:
総務省統計委員会が毎月勤労統計問題で厚労省の特別監察委員会の追加報告書を批判する意見書を公表しましたが、大臣の受け止めはございますでしょうか。
大臣:
3月6日の統計委員会において、5名の委員から、特別監察委員会の追加報告書に関連して、毎月勤労統計の改善に向けて統計技術的・学術的観点から必要な情報提供を求める旨の意見書が提出されたことは承知をしております。統計委員会では、3点の情報提供要請について合意が得られるとともに、西村委員長が「厚生労働省に対して、情報提供を求める方向で事務局に指示を出すと引き取られた」とうかがっております。特別監察委員会については、今回の不適切処理について、特別監察委員会の方はその事実、あるいは、動機・目的・認識、担当者の。そして、その責任、こういうものをしっかりと精力的に検証し、取りまとめをいただきました。一方で、統計委員会の方は、統計技術的・学術的な観点から事実関係を把握したいということだと思います。厚生労働省としては、今後、統計委員会での検証について、お求めに対して、統計技術的・学術的な観点から事実関係を把握の上、適切な説明を行うなど、然るべく対応してまいりたいと思います。
記者:
もう一点伺いたいのですが、賃金構造統計で不正問題を調査する総務省が、今日の午前中にも調査報告書を公表する見通しですが、報告書については一部報道で厚労省内に蔓延する事なかれ主義が原因などと分析しているということもありますが、報告書が公表された場合どのような対応をとられるのか大臣のお考えを伺えますでしょうか。
大臣:
賃金構造基本統計調査に関し、総務省行政評価局において行っていただいている調査について、本日報告がされると聞いております。報告をいただいたら、その内容も十分に踏まえた上で適切に対応してまいりたいと思います。
記者:
最低賃金のお話ですが、昨日自民党の議連で賃金課長が発言して、昨日騒ぎになった、官房長官も発言する事態となりましたが、これに関して現時点で検討を行っていないですとか、これに対してどのように取り組んでいくのか、考えを教えてください。
大臣:
報道されている件について、現時点で厚生労働省として具体的な検討や調整を行っている事実はありません。
記者:
今後行うかどうかについては。
大臣:
現時点で、具体的な検討や調整を行っている事実はありません。
記者:
勤労統計の追加報告書に関連してですが、予算委員会で監察委の追加報告書に対して事実解明の不十分さであったり、中立性の不十分さについてご指摘されていると思うのですが、事実解明の点と中立性の点について大臣のご認識をお伺いできますでしょうか。
大臣:
特別監察委員会においては、統計の専門家、あるいは、法律の専門家など有識者で中立的・客観的に厳正な調査を行っていただいたものと思っております。そして、特別監察委員会、これは設置後、樋口委員長を中心に委員会の主体的なご判断のもと運営されており、中立性・客観性は担保されていると思っております。さらに、今回の追加調査では厚生労働省と利害関係のない弁護士3名による事務局を設置し、中立的客観性をより高めた形で調査を行っていただいて、今般追加報告をまとめていただいたものと考えています。その意味では、先ほど申し上げましたが、特別監察委員会は今回の一連の事案について、事実関係、担当した職員の動機・目的・認識、そして、その責任の所在、これを明らかにしていただいたものと考えています。そういう観点から特別監察委員会は、厳正な調査をしていただいた。そして、統計委員会の方は、統計委員会ですから、統計技術的・学術的観点から必要な情報提供を厚労省に求めたいということでありますから、我々統計委員会での検証についてのお求めに対して、統計技術的・学術的な観点から事実関係を把握の上、適切な説明を行うなど、然るべく対応していきたいと思います。
記者:
虐待についてなのですけれど、緊急調査なのですけれども、野田市の事件を受けての緊急調査が今日までで実施をする予定になっていると思うのですが、来週以降自治体からの報告が上がってくると思うのですけれど、19日の法改正案の閣議決定の前にある程度の結果の公表をする予定があるかを教えてください。
大臣:
3月8日まで緊急点検していただいて、3月14日に報告してくださいということで今作業をしておりますが、その状況については今日は8日ですから、まだ報告を受けておりません。
記者:
先ほどの最低賃金の昨日の自民党の議連での担当課長の発言なのですが、なぜそのような発言を課長がしたのかということについて何か把握されていたらということと、最低賃金について厚労省として今後どのような考え方をしていく方針か改めて教えてください。
大臣:
担当課長の発言、これは個人的な見解を述べたものと聞いています。そして最低賃金については平成25年度以降の6年間で、全国加重平均で125円引き上げました。そして地域間格差については、今年度の改定により最高額、東京、に対する最低額、鹿児島、この比率は77.3%ですが、これは4年連続で改善しており、地域間格差にも配慮した審議が行われた結果だと認識しています。また、今回の平成30年度第二次補正予算においても、最低賃金が800円未満の地域の中小企業・小規模事業者に助成する業務改善助成金の助成率を7割から8割に引き上げるなど、最低賃金が低い地域の賃金引上げに向けた環境整備を図っています。これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
記者:
東京都の公立福生病院で人工透析をやめる選択肢を医師から示された腎臓病患者の女性が死亡した問題が明るみになりましたが、大臣のご所見をお願いします。
大臣:
一般的に透析治療については、日本透析医学会がガイドラインを示していますが、その中で透析見合わせを検討する状態として透析を安全に施行することが困難な場合、患者の全身状態が極めて不良である場合等が挙げられていると承知をしております。本事案については、日本透析医学会において実態調査を行うという報道があったと承知しています。病院に対しては東京都において3月6日に福生病院に立入検査を行ったと聞いております。厚生労働省としては、これらの対応について注視してまいりたいと思います。
 
 

(了)