平成３１年３月１日（金）
私から１件御報告があります。法務省では，１月から３月までの期間を就労支援強化月間とし，再犯防止のため，過ちを犯した方がやり直すにあたっての就労の確保の重要性について，広く社会に理解や協力を求めるための広報啓発活動を重点的に実施しています。
その取組の一つとして，２月２６日（火）に，日本商工会議所三村明夫会頭を訪問し，刑務所出所者等の就労の確保に対する日本商工会議所のこれまでの御協力に感謝を申し上げるとともに，協力雇用主の現状や，法務省が取り組んでいる協力雇用主に対する支援制度について説明し，改めて全国の商工会議所に対する広報や刑務所出所者等の雇用への御協力をお願いしてまいりました。
併せて，法務行政における重要な施策である新たな外国人材の受入れについても，本年４月からの新制度の円滑な施行に向け，企業への周知・啓発等についての御協力をお願いしてまいりました。
また，中小企業の海外展開を後押しする等の観点から，国際取引における紛争解決のスタンダードの手段である国際仲裁についても，その意義を説明し，我が国における国際仲裁の活性化について御協力をお願いしてまいりました。
今後も，こういった形で経済団体に積極的に働き掛けを行い，また，地方の経済団体にも，法務省の地方支分部局がしっかり御説明するなどして働き掛けを行い，後押しをお願いしながら，法務行政にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
改正入管法施行，出入国在留管理庁設置に関する質疑について
今日３月１日で，改正入管法施行，出入国在留管理庁設置までちょうど１か月となりました。現在の準備状況と大臣の所感を改めてお聞かせください。
【大臣】
改正入管法の施行及び出入国在留管理庁の設置まであと１か月となりましたが，昨年末に取りまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」も可能な限り，新制度のスタートと同時に開始したいと考えています。
この総合的対応策については，合計１２６の施策が盛り込まれており，例えば，現在，地方公共団体における一元的相談窓口（ワンストップセンター）の整備を財政的に支援するため，交付金の申請のための要綱等を作成し，地方公共団体からの申請を受け付けているところです。
また，悪質なブローカーの排除を目的として，情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書の作成に向け各国と交渉を行っており，本月中の政府間文書の作成を目指して鋭意作業を進めています。
改正入管法の施行のためには政省令の公布も重要であり，今月中旬までに公布できるよう準備を進めています。また，全国４７都道府県全てにおいて順次地方説明会を実施しているところ，昨日までに２５か所で実施しており，いずれの会場でも多数の御参加をいただいています。
また，経済団体については，先ほども申し上げたとおり三村会頭にも御説明をしましたし，日本商工会議所を通じて全国各地の商工会議所等にも御説明の機会をいただきたいと申し上げたところです。
特定技能の在留資格に関する申請について，今日から申請書のサンプルを配布します。このように，提供できる情報についてはどんどん前広に提供していきたいと考えています。
【記者】
外国人向けの一元的相談窓口を新設・拡充するための交付金を受ける地方自治体を公募されていた件で，昨日までの自治体の応募の状況を教えてください。
【大臣】
現在，応募を受け付けているところであり，具体的な件数の回答は差し控えさせていただきます。それぞれの自治体に事情がありますので，今は差し控えというところで御理解いただければと思います。
日本商工会議所の三村会頭との面談に関する質疑について
冒頭発言の関連なのですが，三村会頭に表敬をされて，会頭側の受け止めと言いますか，どういった協力姿勢を相手方が示されたのか差し支えない範囲でお願いします。
【大臣】
会頭からは，法務大臣と面談をするのは初めてだとのお言葉を頂きました。法務省としても，必要な施策というのは普段から報道機関の皆様に御説明して，皆様からしっかりと発信していただいているところですが，直接こうやって膝を突き合わせて，しっかりとフェイストゥフェイスで発信するということで，大変御評価を頂きました。政策の意図なども，直接御説明することができ，そして直接それに対する御意見も伺うことができて，大変参考になったところですし，三村会頭からも同様の御評価を頂きました。これからも積極的に，法務省として全国各地でこういった説明を行ってまいりたいと思っています。