平成29年度PRTRデータを取りまとめました

2019年3月5日

環境省　同時発表

経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成29年度の排出量・移動量等のデータの集計を行い、今般、その結果を取りまとめました。
届出のあった排出量は152千トン（対前年度比0.24％の増加）、移動量は235千トン（対前年度比4.4％の増加）となり、排出量と移動量の合計は387千トン（対前年度比2.7％の増加）となりました。
本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公表します。

1．経緯

平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）」が導入されました。
PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。
なお、平成20年11月の化管法施行令の改正により、平成22年度把握分より、PRTR制度の対象化学物質を従前の354物質から 462物質に見直すとともに、対象業種として新たに「医療業」を追加し、24業種が届出の対象となっています。
経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。
集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。