平成31年3月1日（金曜日）
8時40分～8時47分
於：衆議院本会議場中庭側廊下

冒頭発言

初めに、私から2点申し上げます。

カンボジア出張

1点目ですが、諸般の事情が許せば、明日、3月2日、土曜日、カンボジアで開催されるRCEP閣僚会合に出席をいたします。今回のRCEP閣僚会合では、今年の交渉の進め方などについて、閣僚間で議論を行います。昨年11月のRCEP共同首脳声明に盛り込まれました年内妥結を目指して、閣僚間の議論をリードしていきたいと思います。

特許法等の一部を改正する法律案

2点目ですが、本日、特許法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。この法案は、知的財産を的確に保護することによって、日本のイノベーションを推進していくため、知財紛争処理システムを充実させるとともに、意匠制度を強化するものであります。
詳細につきましては、後ほど事務方から説明をいたします。

私からは以上です。

質疑応答

産業革新投資機構（JIC）

Q：JICについてなのですけれども、第三者諮問会合での議論を踏まえて省として考え方をまとめていらっしゃると思いますが、進捗状況などを。

A：JICについては、1月までに4回の第三者諮問会合を行いまして（注）、有識者の皆さん方からファンドのガバナンス設計において、重視すべき点やJICの経営陣に求められる資質、能力、そして評価、報酬の在り方などについて、貴重な御意見を頂いたところであります。
現在、これらの御意見に加えて、更に事務レベルで、他の実務家の皆様とも意見交換を行っておりまして、こうした多様な御意見を踏まえつつ、経済産業省としてJIC運営についての基本的な考え方をとりまとめているところであります。
この基本的な考え方は、JICの再出発に当たって、まさに土台となるものでありまして、慎重に検討を進めたいというふうに思っています。これまでもスケジュールありきで考えているわけではないと申し上げてきたわけでありますが、一方で、できる限り早期に新しい経営体制を整えたいと考えています。

RCEP

Q：RCEPの閣僚会合についてなのですが、年内妥結に向けて、焦点となりそうな議題はどのあたりか、意気込みを改めて伺えないでしょうか。

A：今年、初めて開催される閣僚級の会合ということになります。昨年までの議論を通じて、だいぶ懸隔は埋まってきていると思いますけれども、まだ論点、いくつか残っているわけであります。今回はこの論点をどういうふうに解決をして、どういうスケジュール感で交渉を進めていくかということが中心になるのではないかというふうに思っています。
私も9回目の出席ということになりますが、これまでの閣僚会合やバイ会談での議論の経験もいかして、年内の実質的妥結に向けた道筋がつけられるよう、議論を主導したいと思っています。

鉱工業生産指数

Q：鉱工業生産指数なのですけれども、3カ月連続低下していて、基調判断も下方修正ということなのですが、大臣としてどう受け止めていらっしゃいますか。

A：鉱工業生産指数と、そして商業動態統計速報の中の小売業販売額について、足下の動向を踏まえて、基調判断を下方修正いたしました。
鉱工業生産については、中国経済の減速などを背景に、日本からの輸出が弱含んでいる影響が大きいのではないかと考えています。しかし、もっとも、雇用所得環境の改善が続く中で、サービスも含む個人消費としては、全体としては持ち直しているわけであります。設備投資も増加をしています。日本経済全体を見れば、景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはありません。
今後とも海外経済の動向を注視しますけれども、経済の好循環を着実に回していくために、第2次補正予算の着実な執行と来年度予算案の早期成立を図ることが、何よりも重要だと考えています。

コンビニの24時間営業

Q：コンビニの24時間営業なのですけれども、先日セブンイレブンと経営者のオーナーの団体が議論したみたいなのですが、24時間営業について、政策的にできること、あるいはスタンス等、それから24時間営業に対する大臣の考えを教えてください。

A：営業時間など、フランチャイズ契約の具体的内容については、あくまでも当事者間の判断に委ねられるものだと考えています。人手不足や働き方改革などの環境変化や、地域社会からのニーズなどを総合的に踏まえながら、チェーン本部と加盟店の間で適切な議論が行われるべきだと思っています。
チェーン本部とオーナーとの間で問題が生じた場合には、十分なコミュニケーションを取って、オーナーに理解を得た上で解決をするように、引き続きチェーン本部に求めていきたいというふうに思っています。
一方で、コンビニの24時間問題というのは、これは逆に使う側の国民の意識の問題、コンセンサスを作っていくということも重要だというふうに思っています。まさに、コンビニは、社会のインフラとなっているわけですから、これは当事者間の契約という問題に加えて、社会としてコンビニの24時間営業というものに関してどう考えるのかというコンセンサスを作っていくことが重要だというふうに思っています。
また一方で、海外では既に無人のコンビニというようなものも登場し始めているわけであります。まさにイノベーション、ITの利活用によって、できる限りコンビニで働く人の負荷を減らしていくという取組も、コンビニチェーン本部には求めていきたいというふうに思っています。

日米貿易協定交渉

Q：アメリカのライトハイザー通商代表が3月にも日米交渉に来ますが、この辺りのところで大臣の所感をお伺いします。

A：日米交渉の日程や進め方については、米国と具体的な調整はこれからだというふうに聞いております。これはあくまでも茂木大臣の御担当だというふうに思っています。
おそらくライトハイザー代表は、三極貿易大臣会合と絡めてお考えなのかも分かりませんが、三極貿易大臣会合の日程について、今、全く決まっておりません。

以上

（注）実際の発言は「1月に4回の第三者諮問会合を行いまして」でしたが、12月に1回、1月に3回の第三者諮問会合を行ったため、上記のとおり修正しました。

最終更新日：2019年3月4日